2025年参議院選挙 広島選挙区：包括的候補者分析

作成日: 2025年07月04日

2025年参議院選挙 広島選挙区：包括的候補者分析

第1部 はじめに – 政治的不信と物価高騰の渦中、広島の議席を巡る戦い

2025年7月20日に投開票が予定されている第27回参議院議員通常選挙において、広島選挙区は全国でも特に注目される選挙区の一つとなっている。改選議席数2に対し、現職1名と新人9名の計10名が立候補を届け出ており、これは3年前に並ぶ過去最多の候補者数である 。この異例の数の候補者が乱立する状況は、広島における政治情勢の複雑さと、有権者の選択肢の多様化を象徴している。
この選挙戦の背景には、二つの大きな潮流が存在する。第一に、広島の政治に長く影を落としてきた「政治とカネ」の問題である。2019年の参院選で発覚した大規模買収事件は、自由民主党（自民党）への根強い不信感を生み、2021年の再選挙では自民党候補が敗北する結果を招いた 。その後も続く党派閥の裏金問題は、有権者の「政治不信」に拍車をかけており、今回の選挙でも自民党候補は「大逆風」の中で戦うことを余儀なくされている 。この政治不信は、既存政党への批判票の受け皿として、多くの新人や無所属候補が出馬する土壌を形成した。
第二に、国民生活を直撃する物価高騰の問題である。各候補者が第一声でこぞって「物価高対策」を訴えていることからも明らかなように、経済問題は本選挙最大の争点となっている 。特に、生活に密着した消費税のあり方を巡っては、各候補者のスタンスが大きく分かれており、選挙戦の主要な対立軸を形成している。
さらに、広島は「被爆地」としての特別なアイデンティティを持つ。そのため、核兵器廃絶に向けた国際的な取り組み、とりわけ核兵器禁止条約（TPNW）への日本の向き合い方や、国の安全保障政策、憲法改正の是非は、有権者にとって単なる政策課題ではなく、地域の歴史と未来を左右する重要な判断基準となる 。
本報告書では、この複雑な選挙構図を解き明かすため、10名の候補者一人ひとりについて、その経歴、政治理念、主要政策を詳細に分析する。候補者は大きく三つの類型に分類できる。まず、議席の維持を目指す立憲民主党の現職と、失地回復を狙う自民党の新人という「既成政党」の候補者。次に、明確なイデオロギーを掲げ、固定支持層に訴える日本共産党のベテラン候補。そして、れいわ新選組や参政党といった新興勢力、NHK党、そして多数の無所属候補からなる「反既成政治」の潮流である。これらの多様な候補者群が、広島の有権者にどのような選択肢を提示しているのかを、多角的に検証していく。

第2部 候補者別詳細分析

本選挙に立候補した10名の候補者について、それぞれの経歴、政治的背景、主要政策、そして特筆すべき活動を個別に詳述する。届け出順に記載する。

2.1. 産原 稔文 (うぶはら としふみ) 氏 – 無所属

57歳の産原稔文氏は、無所属の新人として立候補した 。元会社員であり、大学卒業後は広告制作会社などを経て、地元広島の基幹産業である自動車メーカー「マツダ」に勤務していた経歴を持つ 。2024年の衆議院選挙に広島1区から立候補し落選しており、国政への挑戦は今回が2度目となる 。
産原氏の政策の中心は、有権者の経済的負担の軽減に集約されている。選挙戦のスローガンとして「減税」「年金」「財政」の3つを掲げ 、特に物価高騰に苦しむ国民生活への配慮を強く訴える。具体的な経済政策として、第一声では「2年間限定で食品（の消費税）0%にします。あるいは全部撤廃します。法人税や所得税は上げません」と踏み込んだ減税策を表明した 。さらに、より恒久的な施策として「消費税は恒久的に4%にする」という目標を掲げている 。食料品価格が3年前と比較して3割から4割上昇している現状を指摘し、特に生活必需品である食料品への恒久的な消費税減税は「必要不可欠」であると主張する 。
また、社会保障分野においても、国民年金や国民健康保険の保険料が可処分所得を圧迫している現状を問題視している 。介護人材の確保のためにも介護報酬の引き上げは必要としつつ、保険料を上げることなく財源を確保する方策を模索すべきだと訴えている 。
選挙戦術としては、既存政党、特に自民党の政策を厳しく批判する姿勢が特徴的である。「自民党の給付金案、国民の生活も分かってません」と断じ 、大手政党とは一線を画す無所属の立場から、より国民目線に立った政策実現を目指す姿勢を鮮明にしている。マツダ出身という経歴は、広島の「ものづくり」を支える多くの有権者にとって親近感を抱かせる要素となりうるが、具体的な産業政策については現時点では詳細な言及は少ない。彼の選挙戦は、減税という分かりやすい争点を掲げ、既存政党への批判票をどこまで取り込めるかが鍵となる。

2.2. 高見 篤己 (たかみ あつみ) 氏 – 日本共産党

73歳の高見篤己氏は、日本共産党の新人候補として立候補した 。党の広島県委員会書記長を務めるベテランの党職員であり、広島大学政経学部を卒業後、長年にわたり党活動に専従してきた 。
高見氏は、国政・地方選挙への出馬経験が豊富である。2017年の広島県知事選挙、2019年の参議院選挙、そして2023年の広島市長選挙にも立候補しており、いずれも落選しているものの、広島の政界では広く知られた存在である 。この豊富な経験は、彼の政策が一貫しており、党の基本理念に忠実であることを示している。
高見氏の政策の根幹は、党の基本政策に沿った「暮らし・福祉優先」の政治への転換である。経済政策の最大の柱は、物価高騰対策としての「消費税の緊急5%への引き下げ」である 。その財源については、「大企業の減税をやめれば十分に作ることができる」と主張し、富の再分配を強く求める 。
社会保障や子育て支援策も、彼の主張の重要な部分を占める。広島市長選で掲げた公約でもある、子育て支援「3つのゼロ」（学校給食費の無料化、高校卒業までの子ども医療費の無料化、放課後児童クラブの無料化継続）の実現を訴える 。また、高騰する国民健康保険料や介護保険料の引き下げも公約に掲げている 。
そして、被爆地ヒロシマの候補者として、平和と核兵器廃絶への強い思いを表明している。核兵器禁止条約（TPNW）について、日本政府に署名・批准を強く求め、「核兵器廃絶の先頭にたってがんばる」と明言している 。彼は、軍備拡大に明確に反対し、「平和の先頭に立って、きっぱりとものが言える政党」として日本共産党の役割を強調する 。
高見氏の立候補は、議席獲得そのものに加え、選挙戦において左派的な政策の選択肢を明確に提示し、政策論争を深化させるという戦略的な意味合いを持つ。彼の得票数は、広島における確固たる平和主義・福祉国家志向の支持層の規模を測るバロメーターとなるだろう。

2.3. 森本 真治 (もりもと しんじ) 氏 – 立憲民主党

52歳の森本真治氏は、本選挙区における唯一の現職候補であり、再選を目指して立候補した 。彼の政治活動の原点は、児童養護施設でのボランティア活動にあり、その経験から「頑張った人たちが報われる社会をつくりたい」という強い思いを抱くに至った 。この経験は、彼の政治理念である「共に生きる社会」の実現、すなわち競争による格差拡大ではなく、全ての人が政治の光を実感できる社会を目指すという考え方の基盤となっている 。
現職議員としての実績として、森本氏は特に子どもたちを取り巻く環境の改善に力を注いできた。より家庭的な環境で子どもたちが生活できるよう、「特別養子縁組制度の拡充」を議員立法によって実現したほか、児童虐待防止法の成立にも貢献した 。
森本氏の政策は、この「共に生きる社会」という理念に基づき、生活者の視点を重視している。最大の争点である物価高問題に対しては、「何よりも政治が先手先手で経済対策、そして国民生活を支える政策を実行すべきだ」と述べ、緊急経済対策の必要性を訴えている 。具体的な産業政策としては、広島の基幹である「ものづくり産業」の支援を掲げ、公正な取引ルールの構築や労働法制の整備を通じて、働く人々の雇用と生活を守ることを目指している 。
彼の活動は、日本のものづくり産業を支える労働組合「JAM」や、日本労働組合総連合会（連合）の広島県支部である「連合広島」から強力な支持を受けている 。JAMの議員懇談会では幹事長を務め 、連合広島からは公式な推薦候補として位置づけられており、労働者の立場を代弁する役割を明確に担っている 。
被爆地の議員として、平和への取り組みも彼の活動の重要な柱である。核兵器禁止条約（TPNW）について、唯一の戦争被爆国である日本が署名・批准すべきだと一貫して主張し、国際会議にも参加するなど積極的に行動している 。
森本氏の選挙戦は、現職としての実績と安定感、そして労働組合という強固な組織基盤を強みとする。一方で、消費税廃止といった急進的な公約を掲げる他の候補者と比較すると、その主張は穏健で具体的数値に欠ける側面もある。有権者が、実績に裏打ちされた着実な政策運営を評価するのか、あるいはより抜本的な変革を求めるのかが、彼の当落を左右するだろう。

2.4. 西田 英範 (にした ひでのり) 氘 – 自由民主党

43歳の西田英範氏は、自民党の新人候補として議席獲得を目指す 。広島市安佐北区出身で、早稲田大学法学部を卒業後、経済産業省に入省した元キャリア官僚である 。このエリートとしての経歴は、彼の政策がテクノクラート的で経済成長を重視するものであることを示唆している。
西田氏の国政挑戦は今回が2度目である。彼は、2019年の大規模買収事件を受けて行われた2021年の参院広島選挙区再選挙に自民党公認で立候補したが、「政治とカネ」の問題を巡る強烈な逆風の中で野党統一候補に敗れた 。この敗北の経験は、彼の今回の選挙戦に重くのしかかっている。党派閥の裏金問題など、自民党への不信が続く中、西田氏は再び「大逆風」の中での戦いを強いられており、自らも「国民感覚からズレた問題」と認め、政治改革の必要性を訴えざるを得ない状況にある 。
彼の選挙スローガンは「挑戦と改革」 。これは、自民党が抱える過去のイメージを刷新し、クリーンで有能な新しいリーダー像をアピールする戦略の表れである。経済産業省での経験を活かし、具体的な経済成長戦略を政策の前面に打ち出している。「物価高に負けない恩恵を受けられる経済成長S型」の実現を掲げ、広島への投資拡大、中小企業支援、デジタル化による生産性向上などを通じて、「地方が中心の日本経済」への転換を目指すと訴える 。また、働く世代の社会保険料負担を軽減し、手取りを増やすことにも言及している 。
子育て支援策としては、子ども医療費の負担軽減や病児保育の充実、教育無償化の拡大などを掲げている 。
一方、被爆地の課題である核兵器禁止条約（TPNW）については、政府・自民党の公式見解を踏襲。「核保有国と非保有国の橋渡し」役を担うべきだとし、核保有国が参加していない現状では条約への署名・批准は実効性に乏しいとして否定的な立場を取っている 。この姿勢は、条約批准を求める被爆者団体や多くの県民感情との間に溝を生む可能性をはらんでいる。
西田氏の選挙戦は、彼個人のクリーンなイメージと官僚としての政策立案能力を、党全体のマイナスイメージをどこまで乗り越える力に変えられるかという、極めて困難な課題に直面している。彼の当落は、自民党が広島で信頼を回復できるか否かを占う試金石となるだろう。

2.5. 谷本 誠一 (たにもと せいいち) 氏 – 無所属 (諸派)

69歳の谷本誠一氏は、政治団体「無所属連合」から新人として立候補しているが、その実態は百戦錬磨の地方政治家である 。江田島市出身で、元内閣官房長官・中川秀直氏の秘書を務めた後、1995年から呉市議会議員を通算6期24年務めた 。前回の市議選で落選し、現在は自らが代表を務める政治団体「自然共生党」の活動に注力している 。
谷本氏の名が全国的に知られるようになったのは、新型コロナウイルスのパンデミック下での彼の特異な行動によるものである。彼はかねてより「ノーマスク運動」を提唱しており、2022年には旅客機内でマスク着用を拒否したために運航を遅延させ、機内から降ろされるという騒動を起こした 。彼はこれを「マスク着用の強要は人権侵害であり違法」だと主張し、航空会社などを相手取り1円の損害賠償を求める訴訟を起こしたが、請求は棄却された 。また、新型コロナワクチンに対しても批判的で、厚生労働省に接種中止を求める嘆願書を提出するなどの活動を行っている 。
彼の政策は、こうした独特の政治思想に根差している。経済政策の最大の柱は「消費税の廃止」であり、これが経済停滞の元凶だと断じている 。彼は「弱者の立場に立った政治」を標榜し、給付金のような小手先の対策を批判する 。
憲法改正については、緊急事態条項の導入などを「全体主義的」と厳しく批判し、コロナ禍で人権が失われたことに国民が気付くべきだと訴える 。彼の世界観の根底には、「西側と東側の世界の背後に君臨する悪の勢力」や「社会の裏に潜む大きな力」が存在し、コロナ問題もその勢力が引き起こしたという認識がある 。
谷本氏の立候補は、減税を求める経済的ポピュリズム、個人の自由を至上とするリバタリアニズム、そして既存の報道や公的機関の情報に疑義を呈する陰謀論的な思想が融合した、特異な反既成政治の形態を提示している。長年の地方議員としての経験が、他の無所属候補にはない一定の政治的信頼性を与える一方で、その主張の過激さは支持層を限定する要因ともなる。彼の得票は、こうした政治思想が広島の地でどの程度の共感を呼ぶかを示す指標となるだろう。

2.6. 玉田 憲勲 (たまだ のりたか) 氏 – 無所属

67歳の玉田憲勲氏は、無所属の新人として立候補した 。広島市出身の医師であり、勤務医を経て1996年に広島市安佐北区に診療所を開設、現在は医療法人「ひまわり会」の理事長を務めている 。
玉田氏の最大の特徴は、その豊富な国政選挙への挑戦歴である。今回で実に8回目の国政選挙立候補となり、広島の選挙においては「常連候補」として知られている 。この長年の挑戦を通じて、彼が一貫して訴えてきたのが「現行の政党中心の選挙制度の改革」である 。
今回の選挙戦においても、玉田氏はこの持論を軸に、他の候補者とは一線を画す独自のスタンスを貫いている。特に、多くの候補者が掲げる消費税減税や給付金といった政策を、彼は手厳しく批判する。「ぜひともお金をあげるバラまく、そして消費税をゼロにする。私から言わせてもらうとこんなねはっきり言って政治的な意味でオレオレですよオレオレ詐欺」と断じ、目先の利益で有権者の歓心を買おうとする政治を「選挙目当てのバラマキ」と喝破する 。こうした政策は結局、赤字国債の発行につながり、将来世代に負担を先送りするだけだと警鐘を鳴らし、「真の判断を私は仰ぎたい」と有権者に冷静な選択を促す 。
過去の候補者アンケートからは、彼の詳細な政策スタンスがうかがえる 。選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化、選挙におけるクオータ制の導入、緊急避妊薬の薬局での販売など、社会的にリベラルな課題に対しては軒並み「賛成」の立場を取る。一方で、日本の防衛力強化や敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、核シェアリングの議論についても「賛成」しており、安全保障に関しては保守的な側面も併せ持つ。このリベラルと保守が混在した政策スタンスは、既存の政党の枠組みでは捉えきれない彼独自の立ち位置を示している。
医師としての専門的知見と、長年の選挙挑戦で培われた政治への問題意識を背景に、玉田氏はポピュリズムに流されない理性的で長期的な視点からの政治改革を訴える。彼の選挙戦は、短期的な利益誘導型の公約が乱立する中で、有権者の良識と未来への責任感を問うものとなっている。

2.7. 小石 美千代 (こいし みちよ) 氏 – 参政党

56歳の小石美千代氏は、参政党の新人として国政に初挑戦する 。広島市東区出身で、幼児教育アドバイザーとして教材の訪問販売員を務めてきた経歴を持つ 。現在は参政党の広島県国政改革委員としても活動している 。
小石氏が掲げるビジョンは、「子どもを産みたい育てたいっていう感じでどんどんワクワクできるような広島」の実現である 。その根底には、幼児教育に携わってきた経験からくる、子どもたちの未来への強い思いがある。彼女は、子どもを安心して育てられる環境作りのためには、まず経済の立て直しが不可欠だと考えている 。
具体的な政策として、経済分野では「減税」と「国民負担率の引き下げ」を主張する 。特に消費税については、段階的に引き下げ、最終的にはゼロにすることを目指すとしている 。
子育て・教育分野では、非常に大胆な公約を掲げている。少子化対策、経済活性化、教育の多様化に繋がるとして、「子ども1人に対して教育給付金月10万円支給」をしたいと訴えている 。これは、家計への直接支援を通じて子育て世帯の負担を劇的に軽減し、経済全体を活性化させようという狙いがある。
参政党は、食の安全や歴史認識、情報リテラシーの重要性などを訴える新しいタイプの政党であり、小石氏の主張も党の基本政策に沿ったものとなっている。彼女の選挙戦は、既存政党に不満を持つ層や、子育て世代の不安、そして国の将来を憂う保守的な価値観を持つ有権者に、新しい選択肢を提示するものと言える。特に「月10万円」という具体的な給付金案は、他の候補者の政策の中でも際立っており、有権者の注目を集める可能性が高い。彼女が、党の組織力やSNSでの発信力を背景に、どこまで支持を広げられるかが焦点となる。

2.8. 堤 美登里 (つつみ みどり) 氏 – NHK党

68歳の堤美登里氏は、政治団体「NHK党」の新人として立候補した 。尾道市出身で、市内で化粧品販売会社「有限会社雅趣」を経営する実業家でもある 。
堤氏の立候補が他の候補者と大きく異なるのは、彼女自身の個人的な経験が政策の核となっている点である。彼女は車椅子利用者であり、かつ、がんの治療中でもあることを公表している 。この当事者としての経験が、彼女の政治を志す動機となっている。
彼女が最も強く訴えるのは、障害者やがん患者の雇用拡大である。「身体障害者の方が働きやすい、暮らしやすい国だとも言い切れない国だと思う」「がん患者といえども働かないと治療ができないと思うんですよ。働ける機会を増やしていきたい」と語り、就労意欲がありながらも様々な障壁によって働く機会を奪われている人々のための環境整備を強く求めている 。
NHK党は、元来「NHKのスクランブル放送化」という単一争点（シングルイシュー）を掲げてきた政党だが、近年は多様な背景を持つ候補者を擁立し、様々な社会問題を取り上げる傾向にある。堤氏の立候補は、この戦略の一環と見ることができる。彼女の主張は、NHK問題という党是を超え、インクルーシブな社会の実現という、より普遍的なテーマに焦点を当てている。
化粧品販売会社の経営者としての経験と、障害や病気と向き合う当事者としての視点を併せ持つ堤氏の存在は、選挙戦にユニークな視点をもたらす。彼女の訴えは、同じような困難を抱える人々やその家族、そしてより公正な社会を求める有権者の共感を呼ぶ可能性がある。選挙結果にかかわらず、彼女の立候補は、政治の場で語られることの少ない当事者の声を可視化するという重要な意義を持っている。

2.9. 楾 大樹 (はんどう たいき) 氏 – れいわ新選組

50歳の楾大樹氏は、れいわ新選組の公認候補として新人ながら注目を集めている 。彼の職業は弁護士であり、その専門知識と社会正義への視点が、彼の政治活動の基盤となっている 。
楾氏の政策は、れいわ新選組が掲げる経済政策と安全保障観を色濃く反映している。最大の公約は、物価高騰から国民生活を守り、経済を立て直すための「消費税廃止」である 。これは党の最重要政策であり、経済的弱者に寄り添う姿勢を明確に示すものだ。
安全保障政策においては、政府の防衛費増額路線に真っ向から反対する。「ミサイル配備や防衛費激増・増税にストップをかける」ことを強く訴え、こうした軍備拡大路線が、結局は自民党への企業献金と結びついていると批判する 。彼の主張は、大企業や特定の組織のための政治ではなく、「市民による市民のための政治」を取り戻すべきだという信念に基づいている 。
彼は、広島県の投票率が全国的に低い水準にあることを問題視しており、政治への無関心や諦めを打ち破ることを目指している 。彼の選挙活動は、SNSを積極的に活用し 、党代表である山本太郎氏の応援も得ながら、既存の選挙戦術とは異なるアプローチで支持拡大を図っている。
弁護士としての経歴は、彼の主張に論理的な説得力と、権利擁護の視点をもたらしている。れいわ新選組が持つ強い反既成政治のイメージと、楾氏自身の専門性を掛け合わせることで、政権に批判的な層や、経済的に困窮している層からの支持獲得を狙う。彼の選挙戦は、消費税廃止という大胆な経済政策と、非武装・平和主義的な安全保障観が、被爆地広島の有権者にどの程度受け入れられるかを測るリトマス試験紙となる。

2.10. 上子 亨 (うえこ とおる) 氏 – 無所属

48歳の上子亨氏は、無所属の新人として立候補した、最も庶民的な経歴を持つ候補者の一人である 。広島市出身で、県内の専門学校を中退後、自動車販売店勤務や特別支援学校の用務員など、様々な職を経験してきた 。
上子氏の主張は、シンプルかつラディカルである。「消費税はいらないと思う。日本人が貧乏になっていく。経済も右肩下がりで、世の中の間違っているものを変えることができたらと思って立候補した」と語り、消費税の廃止を強く訴えている 。
彼の問題意識の中心にあるのは、多くの国民が「きちんとした本当に重要な情報を入手されていない、理解されていない」という現状認識である 。彼は、経済、貧困、少子化、年金といった山積する問題は「すべて解決します」と断言し、その解決の第一歩として「まずは国民の皆さんにきちんとした情報を知ってもらう」ことが必要だと主張する 。この発言は、既存のメディアや政府が発信する情報への不信感と、真実を知れば社会は変わるはずだという強い信念を示唆している。
彼の選挙戦は、特定の組織や団体に頼らず、一個人の市民としての問題意識から出発している点が特徴である。その素朴でストレートな物言いは、政治家然とした言葉に食傷気味の有権者には新鮮に映るかもしれない。一方で、具体的な政策の実現プロセスや財源についての言及は少なく、その主張は理念的な側面に留まっている。
上子氏の立候補は、政治経験や学歴、社会的地位とは関係なく、誰もが声を上げることができるという民主主義の原点を体現している。彼が、特別な経歴を持たない一市民として、政治への素朴な怒りや疑問をどこまで有権者の共感に繋げることができるか、注目される。

第3部 比較分析 – 政策の対立軸と候補者の位置づけ

今回の広島選挙区は、候補者の多様性もさることながら、その政策的な対立軸が極めて明確である。特に経済政策と平和・安全保障政策において、各候補者のスタンスは大きく異なり、有権者に明確な選択を迫っている。

経済論争：消費税を巡る全面対決

本選挙における最大の争点である物価高対策は、実質的に「消費税をどうするか」という一点に集約されている。各候補の主張は、大きく4つのグループに分類できる。

1. 「廃止・ゼロ」派（急進的変革勢力）: 無所属の谷本氏、上子氏、そしてれいわ新選組の楾氏は、そろって「消費税廃止」を掲げる 。彼らにとって消費税は、経済停滞と格差拡大の元凶であり、その廃止は経済再生の絶対条件と位置づけられる。参政党の小石氏も最終的なゼロを目指すとしており、このグループに含まれる 。この主張は、既成政治への不満と経済的困窮が強い層に対し、最も直接的で分かりやすいメッセージとなっている。
2. 「引き下げ」派（現実的抗議勢力）: 共産党の高見氏は「5%への緊急減税」を、無所属の産原氏は「恒久的に4%」または「2年間食品ゼロ」を具体的に提案する 。これらの主張は、全廃という理想を掲げつつも、まずは実現可能な目標として具体的な税率を提示する点で、「廃止」派とは一線を画す。財源として高見氏は大企業増税を 、産原氏は財政改革を 示唆しており、より政策的な具体性を伴った抗議の形を取っている。
3. 「包括的対策」派（既成政党）: 立憲民主党の森本氏と自民党の西田氏は、消費税の引き下げや廃止には直接言及せず、より包括的な経済対策を訴える。森本氏は「緊急経済対策」の必要性を説き 、西田氏は投資拡大や生産性向上による「経済成長」を前面に出す 。これは、政権運営の現実を知る与野党の候補者として、財政規律とのバランスを取らざるを得ない立場を反映している。しかし、有権者の切実な要求に対し、そのメッセージは間接的で分かりにくいと受け取られるリスクを伴う。
4. 「バラマキ批判」派（孤高の警鐘）: 無所属の玉田氏は、この論争において極めて特異な立ち位置を取る。彼は、安易な減税や給付金の約束を「オレオレ詐欺」とまで断じ、将来世代への負担転嫁に他ならないと厳しく批判する 。彼の存在は、反既成政治という大きな括りの中でも、ポピュリズムに傾く勢力と、長期的な視点から財政規律を重んじる勢力との間に対立軸があることを示している。

このように、消費税を巡る議論は単なる経済政策論争ではなく、政治姿勢そのものを問うリトマス試験紙となっている。急進的な変革を求めるのか、現実的な改善を望むのか、あるいは将来への責任を優先するのか。有権者は、自らの価値観に基づき、明確な選択を迫られている。

平和の都：核兵器禁止条約を巡る踏み絵

被爆地・広島において、核兵器廃絶への態度は候補者の資質を問う上で不可欠な要素である。特に、2021年に発効した核兵器禁止条約（TPNW）への日本の署名・批准を巡るスタンスは、各候補の平和観を明確に映し出す。

• 批准推進派: 立憲民主党の森本氏と共産党の高見氏は、明確にTPNWへの署名・批准を日本政府に求めている 。これは、被爆者団体をはじめとする多くの市民の願いと一致する立場であり、彼らにとって「ヒロシマの代弁者」としての正当性を主張する上での強力な武器となる。特に森本氏は、国際会議への参加など具体的な行動を伴っており、その姿勢をアピールする 。
• 政府追随派: 自民党の西田氏は、政府の公式見解である「核保有国と非保有国の橋渡し役」を担うべきだという立場を堅持し、核保有国が参加していない条約への署名・批准には否定的な見解を示す 。この主張は、安全保障の現実を重視する立場からは理解されるものの、被爆地においては「核廃絶への消極姿勢」と受け取られかねない大きな政治的リスクを抱える。彼がこの論点をいかに説明し、有権者の理解を得られるかが注目される。
• その他の勢力: れいわ新選組の楾氏は、党の方針として軍備拡大や防衛費増額に反対しており、平和主義的な立場からTPNWにも肯定的な姿勢を示すことが推察される 。一方で、谷本氏や一部の無所属候補の安全保障観は、反グローバリズムや独自の憲法観と結びついており、TPNWへの明確なスタンスは不明瞭な部分が多い。

広島の選挙において、この問題は単なる外交政策の一分野ではない。それは、候補者が広島の歴史と痛みをどう受け止め、未来にどう責任を持つかという、根本的な価値観の表明である。西田氏が政府の論理を代弁するのに対し、森本氏や高見氏が市民感情に寄り添う姿勢を見せる構図は、選挙戦の重要な対立軸の一つとなっている。

独立候補者たちの挑戦：反既成政治の多様な潮流

今回の選挙で10人中6人（諸派含む）が無所属・少数政党であることは、既成政治への不満が如何に根深いかを示している。彼らは共通して既存政党への批判を展開するが、その主張や背景は多種多様である。
元会社員の産原氏や上子氏は、生活者の実感から出発し、減税という分かりやすい経済政策を訴える。医師である玉田氏は、専門的知見からポピュリズムを批判し、制度改革を訴える。元市議の谷本氏は、長年の政治経験と独特の世界観を融合させ、過激な主張を展開する。れいわの楾氏、参政党の小石氏、NHK党の堤氏は、それぞれ党の理念を背負いながらも、弁護士、教育アドバイザー、経営者兼当事者という個人の専門性や経験を前面に押し出して戦っている。
この「反既成政治」の潮流は、一枚岩ではない。例えば、消費税廃止を訴える点では谷本氏と楾氏は共通するが、その思想的背景は大きく異なる。玉田氏のように、他の無所属候補の経済政策を批判する候補さえ存在する。この多様性と内部分裂は、反既成政治票が特定の候補者に集中することを困難にし、結果として組織力で勝る既成政党の候補者を利する可能性も秘めている。彼らの挑戦は、広島の有権者が既成政治の「受け皿」として、どのような資質や政策を求めているのかを映し出す鏡となるだろう。

表1：候補者概要 – 経歴と政治経験

表2：主要争点に関する政策スタンス比較

第4部 結論 – 複雑な選挙構図における有権者の選択

2025年の参議院選挙広島選挙区は、単なる2議席を巡る争いではない。それは、過去の政治不信、現在の経済的苦境、そして未来への不安が交錯する、日本の縮図ともいえる複雑な様相を呈している。有権者は、10人という多様な候補者の中から、自らの価値観と広島の未来像に最も合致する代表者を選び出すという、重い選択を迫られている。
この選挙戦の力学は、いくつかの重要な対立軸によって規定されている。第一に、**「安定か、変革か」**という軸である。立憲民主党の現職・森本氏は、労働組合という強固な地盤と議員としての実績を背景に「安定」を訴える。対する自民党の新人・西田氏は、元官僚としての政策能力をアピールし、党への不信感を乗り越えて「責任ある変革」を掲げる。この二人は、程度の差こそあれ、既存の政治システムの枠内での政策運営を目指す点で共通している。
これに対し、他の多くの候補者は、よりラディカルな**「破壊的創造か、理念的抗議か」**という軸の上に位置する。れいわ新選組の楾氏や無所属の谷本氏、上子氏らは、消費税廃止といった抜本的な公約を掲げ、既存の政治・経済システムそのものへの異議申し立てを行う。彼らは、現状の延長線上には未来はないと考え、有権者に「破壊」を伴うほどの大きな変化を求める。一方で、共産党の高見氏は、長年培われた党の理念に基づき、福祉国家と平和主義への回帰という一貫した「理念的抗議」を続ける。
さらに、この選挙戦には**「ポピュリズムと理性の相克」**という深層的なテーマも流れている。多くの候補者が減税や給付金といった耳触りの良い公約を掲げる中で、無所属の玉田氏は敢えてそれを「オレオレ詐欺」と批判し、将来への責任を問う。彼の存在は、短期的な利益と長期的な国家の健全性という、民主主義が常に直面するジレンマを有権者に突きつけている。
広島の有権者に提示された選択肢は、極めて多岐にわたる。それは、過去の不祥事を乗り越えて自民党に再びチャンスを与えるのか、それとも野党第一党の現職に議席を託し続けるのかという伝統的な選択に留まらない。共産党の揺るぎない理念に共鳴するのか。あるいは、れいわ新選組や参政党といった新しい潮流に未来を賭けるのか。はたまた、独自の信念を貫く多様な無所属候補の中に、自らの声を代弁する者を見出すのか。
この選挙の結果は、広島選挙区の2議席の行方を決めるだけでなく、全国的な政治動向にも示唆を与えるだろう。既成政党への不信が広がる中で、有権者の批判票はどこへ向かうのか。経済的不安は、急進的な政策への支持を高めるのか。そして被爆地・広島は、平和へのメッセージを国政に送る代表者として、誰を選ぶのか。10人の候補者が織りなす複雑な選挙戦は、現代日本の政治が抱える課題を凝縮しており、その帰結は固唾をのんで見守るほかない。

引用文献

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