カリフォルニア米と日本米の安全性に関する多角的比較分析：農薬リスクを中心に

作成日: 2025年05月29日

カリフォルニア米と日本米の安全性に関する多角的比較分析：農薬リスクを中心に

I. 要旨

本報告書は、カリフォルニア米が日本米に比べて農薬のリスクが高いのではないかという消費者の懸念に対し、多角的な視点から両者の安全性を比較分析するものである。分析の結果、日本国内で販売されるカリフォルニア米は、日本の農薬残留基準を満たす必要があり、この点で日本米と同様の規制下にある。実際の残留農薬検査データでは、日米双方の国内流通米において基準値を超える事例は近年報告されていない。

農薬以外の観点では、重金属（特にヒ素とカドミウム）に関して、入手可能なデータからはカリフォルニア米（特にカルローズ種）が日本米の平均値よりも低い傾向が示唆される。遺伝子組換え（GM）米については、日米双方で商業栽培されておらず、現時点では消費者が市場で遭遇する可能性は低い。栽培方法や品質管理システムは両国で異なる特徴を持つが、それぞれ安全確保のための措置が講じられている。本報告書は、これらの要素を総合的に評価し、消費者が情報に基づいて判断するための科学的根拠を提供することを目的とする。

II. はじめに

消費者の間で、カリフォルニア産米（以下、カリフォルニア米）が国産米（以下、日本米）と比較して農薬の使用量が多く、残留リスクが高いのではないかという懸念が聞かれることがある。食の安全に対する意識の高まりとともに、このような情報は消費者の食品選択に大きな影響を与える可能性がある。

本報告書は、この特定の懸念に対応するとともに、より包括的な視点からカリフォルニア米と日本米の安全性を比較検討することを目的とする。具体的には、農薬の残留リスク評価に加え、重金属汚染、遺伝子組換え（GM）作物の状況、栽培方法の違い、品質管理体制、栄養成分、さらには環境要因といった多岐にわたる側面から、科学的データに基づいた分析を行う。これにより、消費者が両者の安全性について、より深く、バランスの取れた理解を得るための一助となることを目指す。分析は、提供された調査資料に基づいて行われる。

III. 日本および米国におけるコメの安全性に関する規制の枠組み

コメの安全性は、生産国および輸入国双方の規制によって担保される。日本と米国（特にカリフォルニア州）では、農薬、重金属、遺伝子組換え作物に関してそれぞれ独自の規制枠組みが存在する。

A. 農薬に関する規制

1. 日本：ポジティブリスト制度、厚生労働省の基準と執行

日本では、2006年に施行された「ポジティブリスト制度」により、食品中の残留農薬が厳しく管理されている 1。この制度は、原則として全ての農薬について残留基準値を設定し、基準値が設定されていない農薬については一律基準（0.01 ppm）を適用するというものである 1。この一律基準は、全ての食品中の全ての農薬を対象とする包括的な規制である 3。これらの基準値は、食品安全委員会によるリスク評価に基づき、厚生労働省が設定する 5。また、農林水産省は、これらの残留基準値を遵守するための農薬使用基準を定めている 6。

このポジティブリスト制度への移行は、食の安全性に対するより予防的なアプローチへの転換を意味する。それ以前のネガティブリスト制度では、規制対象としてリストアップされていない農薬の残留については、必ずしも販売禁止に繋がらなかった。しかし、ポジティブリスト制度では、安全な残留レベルが科学的に評価・設定されていない限り、原則としてその農薬の残留を極めて低いレベル（一律基準）でしか認めないため、未評価の化学物質リスクや新たなリスクから消費者を保護する体制が強化されたと言える。

一方で、この0.01 ppmという一律基準は、輸入品に対して特に厳しい側面も持つ。輸出国（例えば米国）で安全かつ合法的に使用された農薬であっても、日本で未登録であったり、個別の残留基準値が設定されていなかったりする場合、この極めて低い一律基準が適用される。これにより、輸出国や国際基準（例：コーデックス基準）では安全と見なされるレベルの残留であっても、日本では基準値違反となり輸入が認められないケースが生じうる 7。これは、国際的な食品貿易における残留基準値の調和の重要性を示唆している。

2. 米国：EPAによる基準値設定、FDAによる執行、カリフォルニア州独自の規制（DPRなど）

米国では、環境保護庁（EPA）が連邦食品・医薬品・化粧品法（FFDCA）に基づき、食品中の農薬残留許容値（トレランス）を設定する 8。これらの許容値の執行は、食品医薬品局（FDA）および農務省食品安全検査局（USDA FSIS）が担当する 8。FDAは、国内産および輸入食品を対象とした残留農薬監視プログラムを運営している 14。カリフォルニア州には独自の農薬規制当局であるカリフォルニア州農薬規制局（CDPR）があり、州内での農薬の販売・使用を規制し、州独自の残留基準を設定したり、農薬使用状況を詳細に監視したりすることがある 10。

米国の規制システムは、複数の連邦機関が関与し、リスク評価に基づいて運営されている点が特徴的である。EPAによる農薬許容値の設定は、「害がないという合理的な確実性」を確保することを目的とした科学的リスク評価に基づいて行われ、特に乳幼児の感受性や複合的な暴露も考慮される 11。このような複数機関によるチェック・アンド・バランスの体制は、規制の客観性と信頼性を高めることを意図している。

また、カリフォルニア州のような主要農業州が独自の規制機関（CDPR）を持ち、州内の農薬使用状況を詳細に監視・報告している点は注目に値する 17。CDPRは、農薬使用報告（PUR）データベースなどを通じて、コメを含む農産物への具体的な農薬使用データを収集・公開しており 17、これは国レベルの平均データだけでは見えにくい地域ごとの詳細な実態把握を可能にする。例えば、カリフォルニア州産米に使用された特定の農薬リストなどは、こうした州レベルの積極的な監視活動の成果である 18。

3. 規制の厳格性に関する比較概要

日米の農薬規制の厳格性を単純に比較することは難しい。日本の一律基準0.01 ppmは、基準値が設定されていない農薬に対して非常に厳しい。特定の農薬については、日本の基準値が米国より低い（厳しい）場合、高い（緩い）場合、あるいは国際基準（コーデックス基準）と同等である場合など様々である 7。例えば、コメのクロルピリホスメチルに関する残留基準値は、日本とコーデックス基準では0.1 ppmであるのに対し、米国では6.0 ppmと大幅に高い 7。しかし、このような基準値の違いは、各国の食生活における当該食品の消費量の違いを反映している場合がある。ある食品の消費量が多い国では、その食品に対する残留基準値を低く設定することで、総暴露量を安全な範囲（一日摂取許容量：ADI）内に抑える必要があるからである 19。

したがって、ある国で特定の食品に対する残留基準値が高いことが、必ずしも全体的な安全基準の低さを示すわけではない。米国のコメに対する残留基準値が日本より高い背景には、米国における一人当たりのコメの消費量が日本に比べて少ないという事実があると考えられる 19。消費量の違いを考慮せずに残留基準値の数値のみを比較することは、誤解を招く可能性がある。

また、ポストハーベスト（収穫後）使用の有無も基準値に影響を与える。例えば、米国におけるコメのクロルピリホスメチルの基準値（6.0 ppm）が高いのは、ポストハーベスト使用を前提としているためである 7。収穫後に使用される農薬は、圃場で使用され収穫までに分解される農薬に比べて、最終製品への残留レベルが高くなる傾向がある。日本における同農薬の基準値（0.1 ppm）は、主に収穫前使用を反映しているか、ポストハーベスト使用に対してより厳しい姿勢をとっていることを示唆している。

B. 重金属に関する規制

1. 日本におけるコメ中のヒ素、カドミウム等の基準

日本は食品中の重金属に関しても基準値を設けて管理している。特にコメに含まれるカドミウムについては、厚生労働省が基準値（例：玄米で1.0 ppm未満、コーデックス基準では精米で0.4 ppm）を設定しており 20、食品安全委員会がリスク評価を行っている 5。国内でのカドミウム汚染米の流通が確認された際には、回収指示などの措置が取られるなど、継続的な監視と暴露低減努力がなされている 21。ヒ素に関しては、コメにおけるその存在は認識されており、栽培方法による濃度低減研究なども行われているが 22、本調査資料の範囲では、日本におけるコメ自体に対する明確な規制基準値は詳述されていなかった。

2. 米国における基準とガイドライン

米国ではFDAが食品中の重金属を監視している。特に乳幼児向け米シリアル中のヒ素に関しては、FDAが100 ppb（0.1 mg/kg）という措置レベル（action level）を提案している 23。しかし、一般消費用のコメに対する同様の規制値は、一部報告時点では確立されていなかった 24。カリフォルニア州では、プロポジション65（安全飲料水および有害物質施行法）により、がんや生殖毒性を引き起こす可能性のある化学物質への著しい暴露に対して警告表示が義務付けられており、これには食品中の重金属（ヒ素、カドミウムなど）も含まれ得る 26。2018年には、カリフォルニア州はプロポジション65に基づき、コメ中の無機ヒ素に関する措置レベル（白米80 ppb、玄米170 ppb）を設定し、これを下回る製品は警告表示義務から免除されることになった 26。

乳幼児のヒ素暴露に対するFDAの特定の措置レベル設定 23 は、この脆弱な集団に対する的を絞った懸念を反映している。乳幼児は体重が軽く、器官が発達途上であるため、汚染物質の有害な影響を受けやすい。一般的な初期離乳食である米シリアルに対して特定の基準値を設けることは、一般消費者向けのコメの基準値が緩やかであるか、あるいは明確でない場合でも、この集団を保護するための予防的アプローチと言える。

また、カリフォルニア州のプロポジション65 26 は、伝統的な意味での直接的な禁止や残留基準値設定とは異なるものの、事業者がリスト化された化学物質を製品中から削減するインセンティブとして機能するユニークな規制ツールである。特定化学物質への暴露について「明確かつ合理的な警告」表示を義務付けることは、市場からの圧力となり、より低汚染の原材料の再配合や調達を促す可能性がある。コメ中のヒ素に関する具体的なセーフハーバーレベル（安全基準値）の設定 26 は、企業にとって遵守すべき明確なベンチマークを提供している。

C. 遺伝子組換え（GM）米に関する規制

1. 日本における承認プロセスと表示義務

日本では、GM食品に対して厳格な承認プロセスが設けられており、食品安全委員会による安全性評価が義務付けられている 5。承認されたGM食品は表示義務の対象となる 28。現在、日本国内では食用としてのGM米の商業栽培は行われていない 29。表示ルールは、「遺伝子組換え」、「遺伝子組換えでない」、「遺伝子組換え不分別」を区別する 29。「遺伝子組換えでない」表示には、意図せぬ混入に関する特定の要件があり、例えば大豆やトウモロコシでは5%の閾値が設けられているが、コメのような他の作物については「遺伝子組換えでない」と表示するためには混入が認められない 29。

2. 米国における承認プロセスと表示義務

米国では、FDA、農務省（APHIS）、EPAがGM作物の規制に関与している。FDAはこれまで、GM食品が実質的に従来の食品と同等であれば、栄養特性が著しく異なるかアレルゲンを導入しない限り、特別な表示は不要という立場を基本的にとってきた 31。しかし、近年ではバイオテクノロジー食品開示基準（National Bioengineered Food Disclosure Standard）が導入され、多くのGM食品に表示が求められるようになった。歴史的には、カリフォルニア州でGM食品の義務的表示を求める州法案（「知る権利法」）が住民投票で僅差で否決された経緯がある 32。

日米のGM食品表示に対する考え方には歴史的に違いが見られる。日本は消費者の懸念を背景に、消費者の選択権を保障するための義務的表示に傾倒してきた。一方、米国は安全性評価を重視しつつも、GM食品が安全と判断されれば、物質的な違いがない限り特別な表示は不要とする自主的なアプローチを長くとってきた。この違いは、GM技術に対する文化的な態度や、情報に対する消費者の権利についての考え方の違いを反映している。日本の制度 28 は、消費者が自ら選択するための透明性を優先する一方、米国の従来の制度 31 は、食品の特性が実質的に変化したかどうかに焦点を当てていた。米国の新たなバイオテクノロジー食品開示基準は透明性を高めることを目指しているが、その実施詳細や消費者の受け止め方は、日本の表示制度とは依然として異なる可能性がある。

IV. 潜在的汚染物質の比較分析

規制枠組みを踏まえ、次に実際の残留農薬や汚染物質のレベルについて比較検討する。

A. 残留農薬

1. カリフォルニア米：農薬使用概要、米国内販売品および日本への輸入品における残留報告

カリフォルニア州での米栽培には様々な農薬が使用される。CDPRがその使用状況を追跡しており、例えば2021年には、コメへの処理面積が大きかった農薬としてプロパニル、トリクロピル、アゾキシストロビン、ハロスルフロンメチル、ベンゾビシクロンなどが挙げられる。使用重量ではプロパニル、銅、チオベンカルブが上位を占めた 18。カリフォルニア州産米への総農薬使用量（有効成分重量）は、2020年から2021年にかけて減少し 18、2022年にもさらに減少傾向が報告されている 17。

重要な点として、日本に輸入されるカリフォルニア米（例：カルローズ米）は、日本の厳格な残留農薬基準を満たさなければならない 34。日本の公式な輸入検査は、この基準遵守を担保するものである 34。

過去の調査では、2010年に発表された米国内で購入されたコメに関する研究（データ収集はそれ以前の可能性あり）で、米国産米60検体中32%からマラチオン、クロルピリホスメチル、ピリミホスメチル、クロルピリホスが検出され、一部のクロルピリホスとピリミホスメチルは当時の米国残留基準を超える可能性が指摘された 37。しかし、これも古いデータであり、香川県が実施した別の古い調査（報告書PDFのメタデータから2018年以前と推定）では、米国産米5検体から有機塩素系、ピレスロイド系、含窒素系、カーバメート系農薬は検出されなかった 38。

FDAの2022会計年度報告書によると、米国産食品全体（コメに限らない）では96.2%が連邦基準に適合し、42.7%で農薬残留は検出されなかった。輸入品全体では89.5%が適合し、44.6%で残留は検出されなかった 14。このFDA報告書には、コメ単独の具体的な残留データは含まれていなかった。

これらの残留農薬に関する調査結果を解釈する際には、調査の時期と範囲を考慮することが極めて重要である。例えば、37で報告された2010年以前の米国内流通米の残留状況は、当時の米国内の消費者にとっては懸念材料であったかもしれないが、現在の農薬使用状況の変化や規制の更新、分析技術の進歩などを考慮すると、現在の状況を正確に反映しているとは限らない。特に、日本に輸入されるカリフォルニア米の安全性評価においては、日本の輸入規制の有効性がより直接的な判断材料となる。

日本の消費者にとって最も重要なのは、日本の輸入検査システムが有効に機能しているかという点である。提供された資料によれば、日本に輸入されるカルローズ米は日本の基準を満たす必要があるとされており 34、これは国境での安全チェックが行われていることを示唆している。したがって、カリフォルニア州内や米国内で販売されるコメの残留農薬プロファイルと、日本で販売されるカリフォルニア米のそれとは異なる可能性があることを理解する必要がある。

2. 日本米：国内農薬使用概要と残留監視結果

日本国内の米栽培においても農薬は使用されている。農林水産省は、国産農産物中の残留農薬について年次監視調査を実施している 39。令和5年度の国産米（60検体）に関する農林水産省の報告では、エチプロール、クロチアニジン、トリシクラゾール、フェリムゾン、フサライド、ブロモブチドなどの農薬が検出されたものの、日本の残留基準値を超過した検体は皆無であった 40。

民間の検査機関による自主検査の例もあり、ある農園では250項目の農薬検査で「不検出」または「基準値以下」であったと報告されている 41。ただし、「不検出」という表現の解釈には注意が必要である。これは検査方法の定量下限値（LOQ）未満であることを意味し、必ずしも農薬が完全に存在しないことを保証するものではない 42。近年の農薬は分解が早いように開発されているため、使用後一定期間が経過すれば基準値内もしくは検出限界以下になることが多い 42。

JA（農業協同組合）の調査によると、JAの約6割が農薬使用を制限した「特別栽培米」に取り組んでおり、慣行栽培での平均有効成分数17.2に対し、特別栽培では8.6成分に削減されている例がある 43。農薬散布にはドローンも広く活用されている 43。

一方で、農薬の使用実態には地域差も見られる。例えば、北海道ではカメムシ防除のためのネオニコチノイド系農薬の使用が本州に比べて多いとの報告があり、これは作付規模の大きさや人口密度の低さ（苦情の少なさ）などが要因として挙げられている 44。

「不検出」という表示は、消費者にとって魅力的に映るが、その科学的な意味を正しく理解することが重要である。42で指摘されているように、検出限界以下の微量な残留の可能性は否定できない。したがって、「農薬ゼロ」を証明するものではない。この点は、消費者が表示や検査結果を解釈する上で留意すべき重要なニュアンスである。

他方、JAによる「特別栽培」の広範な取り組み 43 は、日本の農業における化学物質投入量削減への顕著な動きを示している。これは、慣行栽培に比べて農薬や化学肥料の使用を（通常5割以下に）削減するものであり、消費者の化学物質に対する懸念に応える主流の代替手段となっている。この取り組みは、単なるニッチな有機農業ではなく、JAが支援する広範な農業実践であり、慣行栽培米に伴う一部の懸念を緩和する可能性のある、明確に表示された選択肢を消費者に提供している。

3. 表：主要農薬の残留基準値比較（日本 対 米国）

カリフォルニア米と日本米の農薬リスクを比較する上で、両国におけるコメに対する主要農薬の残留基準値（MRL）を直接比較することは有効である。以下の表は、カリフォルニア米での使用が報告されている農薬や、その他の主要な農薬について、日本と米国におけるMRLをまとめたものである。

出典：日本のMRL 7; 米国のMRL 47

この表は、両国における法的な残留上限値を直接比較するものであり、ユーザーの懸念に答える上で基礎的な情報となる。アゾキシストロビンやクロルピリホスメチルのように、米国の方がMRLが高い農薬が存在する一方で、チオベンカルブのように日米でMRLが一致するものもある。プロパニルのように穀粒では一致するが、副産物では米国でより高いMRLが設定されているケースもある。これらの違いは、各国での農薬の登録状況（例えばポストハーベスト使用の有無 7）や、国民一人当たりのコメ消費量の違いを考慮したリスク評価 19 など、様々な要因を反映している。

4. ポストハーベスト処理に関する考察

収穫後の穀物に農薬を処理するポストハーベスト処理は、貯蔵中の品質劣化を防ぐ目的で行われるが、圃場散布に比べて最終製品への残留濃度が高くなる傾向がある。米国では、一部の農薬（例：クロルピリホスメチル）について、コメへのポストハーベスト使用が認められており、これが日本よりも高いMRL設定の一因となっている 7。日本においても、コメのポストハーベスト処理に使用される農薬（フェニトロチオン、マラチオンなど）には残留基準が設定されている 38。カリフォルニア州では、集荷業者が運営するパッケージハウスで果物などのくん蒸処理（ポストハーベスト処理の一種）が行われているとの記述もある 58。

ポストハーベスト処理の許可状況やそれに対応するMRL設定の違いは、日米間の農薬残留プロファイルに影響を与える重要な要素である。米国で特定の農薬のポストハーベスト使用が許可され、それに応じたMRLが設定されている場合、日本でその農薬のポストハーベスト使用が一般的でないか、より厳しいMRLが設定されていれば、それが安全性評価における一つの相違点となり得る。

B. 重金属

1. ヒ素：カリフォルニア米と日本米のレベル比較

ヒ素は自然界に存在する元素であり、特にコメは他の穀物よりもヒ素を蓄積しやすい性質がある 23。
カリフォルニア米については、2025年にHealthy Babies Bright Futures (HBBF)が発表した報告書によると、カリフォルニア産のコメ（寿司米、カルローズ米）の総重金属（ヒ素を含む）平均値は86 ppbであった 24。別の分析では、カリフォルニア産カルローズ米のヒ素濃度は128 ng/g (ppb) であったのに対し、日本産白米の平均値は228 ng/g (ppb) であったと報告されている 59。HBBFの報告書も、カリフォルニア産米は総じて重金属濃度が低い傾向にあると指摘している 24。
日本米については、59の分析で白米の平均ヒ素濃度が228 ng/g (ppb) とされている。日本産米のヒ素濃度は、栽培中の水管理によって影響を受けることが研究で示されている 22。

これらのデータ 24 は、カリフォルニア米、特にカルローズ米や寿司米といった品種が、日本米の平均値や他の米国産米と比較してヒ素濃度が低い可能性を示唆している。これは、重金属に関する安全性比較において重要な点である。

2. カドミウム：カリフォルニア米と日本米のレベル比較

カリフォルニア米に関して、59の分析ではカルローズ米のカドミウム濃度は4.1 ng/g (ppb) であり、これは日本産白米の平均値25.5 ng/g (ppb) と比較して著しく低い値であった。HBBFの報告書 24 によると、コメのサンプルからはヒ素に次いでカドミウムが検出された。

日本米については、59で白米の平均カドミウム濃度が25.5 ng/g (ppb) と報告されている。厚生労働省はカドミウムを監視しており、国産米が基準値（0.4 ppm = 400 ppb）を超えた場合には措置を講じている 21。日本の「清浄地域」で栽培されたコメのカドミウム濃度は平均0.03 mg/kg (30 ppb) であったとの調査結果もある 61。

59のデータは、検査されたカルローズ米のサンプルが、日本産米の平均値と比較してカドミウム濃度が大幅に低いことを示している。ヒ素に関する知見と合わせると、これらの比較においてはカリフォルニア米が重金属の観点で好ましいプロファイルを持つ可能性が示唆される。これは、安全性比較におけるもう一つの重要な論点である。

3. 表：カリフォルニア米および日本米におけるヒ素・カドミウム含有量報告値の概要

以下の表は、提供された資料から得られたカリフォルニア米および日本米中のヒ素およびカドミウムの含有量に関する主な報告値をまとめたものである。これらの値は、米の種類、産地、分析方法によって変動する可能性があるため、一般的な傾向を把握するための参考として解釈する必要がある。

この表は、利用可能な研究から得られた重金属汚染に関するデータを集約したものであり、コメの安全性における重要な側面を示している。特に、一部のカリフォルニア産米のサンプルやカテゴリーにおいて、日本産米の平均値や他の米国産米と比較してヒ素やカドミウムの含有量が低い可能性が示されている点は注目に値する。

V. 遺伝子組換え（GM）米：現状と安全性の考察

A. カリフォルニアおよび日本における栽培と市場の状況

カリフォルニア州および米国全体において、2024年初頭時点で商業的に栽培されている、あるいは市場で販売されているGM米は存在しない 63。過去には除草剤耐性GM米（LibertyLink）が米国で規制解除されたものの、商業化には至っていない 65。2006年には、商業化が承認されていない規制対象のGM米系統（LLRICE 601）が微量ながら市販の長粒種米から検出される事案が発生したが、FDAとUSDAは人健康や環境への懸念はないと結論付けている 66。ビタミンAを強化した「ゴールデンライス」は、2018年にFDAによって食用としての安全性が承認されたが、米国市場でのビタミンA供給源としての有効性が認められたわけではなく、現在米国では販売されていない 67。

日本においても、食用としてのGM米の商業栽培は行われていない 29。日本でGM食品を販売するには、安全性評価と表示が義務付けられている 5。

これらの状況から、現在、一般の消費者がカリフォルニア産または日本産のGM米を市場で入手する可能性は極めて低いと言える。したがって、GM作物の存在有無は、現時点での両者のコメの安全性を比較する上での差異要因とはならない。これは、安全性比較の一側面を単純化するものであり、消費者はGM米に関する懸念を現行市場のコメに対して持つ必要は低いと考えられる。

B. 安全性評価と消費者の認識

日米両国にはGM食品の安全性評価システムが存在する（日本：食品安全委員会 5、米国：FDA/EPA/USDA 66）。GM食品に対する消費者の認識は様々であり、一般的に米国に比べて日本や欧州の一部では懐疑的な見方が強い傾向があり、これが表示規制や市場受容性に影響を与えている。FDAの立場 31 は、GM食品が実質的に非GM食品と同等であれば安全であるというものであったのに対し、日本の規制 28 は表示を通じた消費者の選択権を重視してきた。コメに関しては現状GM品種が流通していないため、これらの評価や認識の違いが直接的な影響を及ぼすことはない。

VI. コメの安全性に関するその他の側面

A. 栽培方法

1. 慣行農法：農薬散布の傾向、使用される農薬の種類

カリフォルニア州の米栽培は高度に機械化されており、航空機による種まきや農薬・肥料散布が一般的である 69。使用される一般的な農薬には、プロパニル、チオベンカルブ、トリクロピルなどの除草剤や、アゾキシストロビンのような殺菌剤が含まれる 18。近年、総農薬使用量は減少傾向にあると報告されている 17。特定の水位を維持するなどの栽培管理が、除草剤の使用量削減に寄与する場合もある 70。収穫前および収穫後の農薬処理も行われる 58。

日本の米栽培では、農薬散布にドローンが使用されるなど技術導入が進んでいる 43。慣行農法では複数の農薬有効成分が使用される（あるJAの調査では平均17.2成分）43。農薬使用には地域差があり、例えば北海道では本州と比較して特定の農薬（例：カメムシ防除用ネオニコチノイド系）の使用量が多いとの報告もある 44。一方で、地域の慣行レベルと比較して農薬使用量を削減する「特別栽培」への取り組みが広まっている 43。

カリフォルニアの大規模機械化農業 69 と、ドローンなどを活用しつつも比較的小規模な区画が多い日本の農業 43 とでは、農薬散布戦略やドリフト（飛散）、均一被覆の可能性において異なる影響が考えられる。大規模な航空散布は効率的である一方、より小規模で精密な地上散布やドローン散布とは異なる環境リスクや残留リスクをもたらす可能性がある。ただし、カリフォルニアでも精密農業技術は導入されている。

日本における「特別栽培」制度 43 は、地域の慣行栽培と比較して農薬使用量を（通常50%以上）削減することを義務付けるものであり、低化学資材米を生産するための重要かつ広範な取り組みである。これはJAによって支持される主流の農業慣行であり、消費者に農薬使用量を減らした米の明確な選択肢を提供し、慣行栽培米に関する一部の懸念を軽減する可能性がある。

2. 有機米栽培：入手可能性、基準、比較安全性

カリフォルニア州では有機米が栽培されている 73。2021年の有機米作付面積は17,590エーカーであった 74。有機栽培は合成農薬や化学肥料の使用を禁止する基準に従う必要がある 73。有機米は価格プレミアムが付くが、供給量によって変動する 73。

日本でも有機米（有機JAS認証米など）が生産されている 45。平成28年度（2016年度）には、有機米は全米生産量のうち重量ベースで0.11%を占めるに過ぎなかった 76。しかし、2020年の農林業センサスでは、水稲作付面積の約4.7%が有機管理下にあると示されている 77。有機JAS基準は合成農薬や化学肥料の使用を禁止している 45。

産地（カリフォルニアまたは日本）に関わらず、認証された有機米を選択することは、消費者が合成農薬への暴露を最小限に抑えるための最も直接的な方法である。有機認証基準は日米双方（米国：USDAオーガニック、日本：有機JAS）でほとんどの合成農薬の使用を禁止しているため、残留農薬に関する主な懸念は有機米では大幅に軽減される。その場合、安全性の焦点は、土壌や水からの吸収によって有機米にも含まれ得る重金属などの他の汚染物質に移ることになる。

日本の有機米の規模に関する報告データには差異が見られる点に留意が必要である。76では2016年の生産重量ベースで0.11%とされているのに対し、77では2020年の作付面積ベースで4.7%と報告されている。この違いは、指標（生産重量か作付面積か）、調査年、あるいは定義（JAS認証か広義の「有機農業実践」か）の違いによる可能性がある。2020年のセンサスデータ 77 は、認証生産重量のみに基づく以前の数値よりも、有機農法の採用が拡大している可能性を示唆しており、これは日本における消費者の関心の高まりと生産者の有機農法への移行を反映しているかもしれない。

B. 品質管理および検査システム

1. 日本のコメ輸入検査システム

日本は輸入米に対して多層的な検査システムを導入している。農林水産省は厚生労働省と連携し、輸出国での船積み前、船積み時、そして日本到着時の各段階で検査を実施する 78。これらの検査は、残留農薬、マイコトキシン（アフラトキシンなど）、重金属（ヒ素、カドミウム、鉛）、未承認の遺伝子組換え体などを対象とする 79。カリフォルニア産のカルローズ米を含む輸入米は、日本国内で販売されるためには日本の基準を満たす必要がある 34。

この船積み前、船積み時、到着時という複数段階での検査体制 78 は、単一の入国時点での検査のみの場合よりも強固な安全網を提供する。農林水産省と厚生労働省が連携して行うこの多段階アプローチは、高いレベルの注意義務を示している。

2. 米国の輸出品質管理とFGIS基準

米国農務省の連邦穀物検査局（FGIS）は、コメの検査サービスを提供し、玄米、精米、未精米の等級と品質要素を定義する米国コメ基準（U.S. Standards for Rice）を定めている 80。これらの基準は、水分、砕米、熱損傷米、異種穀粒、色、精米歩留まりなどの項目をカバーする。一部の穀物の輸出にはFGIS検査が義務付けられているが、コメの場合は要請に応じて実施されることがある 80。カリフォルニア州にも独自の品質保証プログラムがあり、例えばカリフォルニア州作物改良協会（CCIA）による種子米のプログラム 83 や、カリフォルニア・ファミリー・フーズのような個別企業による、USDA等級やBRCグローバル食品安全基準、OMIC（海外貨物検査株式会社）などの第三者認証に準拠した輸出向けQAプログラムが存在する 84。

米国のFGIS基準 81 は、主に商取引のための品質属性（例：砕米の割合、色、精米歩留まり）に対応しており、残留農薬や重金属といった汚染物質の安全性はEPAやFDAの管轄となる。これは、日本の輸入検査 79 がこれらの安全パラメータを明確に対象としている点とは対照的である。この違いは、FGISがコメの商業的格付け仕様を保証するのに対し、日本の輸入検査は日本の規制に従った安全性を確保するために特別に設計されているという、それぞれの主要な焦点の違いを浮き彫りにしている。日本の消費者にとっては、後者が汚染物質からの安全性により直接的に関連する。

3. 両国における国内品質管理

日本国内では、農産物検査法に基づきコメの品質が管理され、外観、損傷、水分などに基づいて等級（1等、2等など）が付けられる 85。特別栽培米を含む表示ガイドラインも存在する 45。米国（カリフォルニア州）では、前述の通りFGIS基準が要請に応じて国内取引にも適用される。カリフォルニア州独自のコメ品質イニシアチブやブランド（例：カルローズ）も存在する。

C. 栄養プロファイル：主要ミネラル等の簡単な比較と健康への示唆

カルローズ米（カリフォルニア産）と日本産白米の平均的なミネラル含有量を比較した分析結果 59 によると、いくつかの差異が見られた。カリウム、マグネシウム、カルシウムのレベルは類似していた。しかし、亜鉛はカルローズ米が日本産平均の約半分と著しく低く、リチウムはカルローズ米が約5倍と著しく高かった。ヒ素とカドミウムについては前述の通り、検査されたカルローズ米サンプルは低い値を示した。水銀はカルローズ米で検出されず、鉛も日本産平均より低かった。

以下の表は、59で報告されたカリフォルニア産カルローズ米と日本産白米（平均）の元素含有量比較である。

出典: 59

このデータ 59 は、検査されたカルローズ米サンプルと日本産米平均との間で、亜鉛とリチウムの含有量に明確な差があり、一部の重金属については好ましい差が見られることを示している。これらのミネラル含有量の違い（特に亜鉛、リチウム）が平均的な消費者の健康に与える直接的な影響については、本調査資料の範囲では詳述されておらず、本安全性報告書の範囲を超えるさらなる栄養科学的文脈が必要となる。安全性に関連する栄養面での主要な知見は、重金属含有量が低かった点である。

VII. 環境要因と間接的な安全性への影響

コメ栽培を取り巻く環境側面が、間接的に安全性に影響を与える可能性がある。

A. 農薬の流出と水質：米作地帯における懸念と管理

カリフォルニア州では、セントラルバレー地域水質管理委員会が、農薬流出を含む水田からの水質を監視している 87。コメ農薬プログラム（RPP）のような取り組みでは、チオベンカルブなどの特定の農薬が監視対象となっている。イネミズゾウムシ防除に使用されるピレスロイド系農薬も、水生生物への毒性から懸念されており、使用報告義務や湛水期間（ウォーターホールド）要件が課されている 87。

日本では、水田から河川への農薬流出は認識されている問題である 89。流出率は条件や農薬によって変動し得る（例：0.08%～12%）。流出に影響を与える要因としては、降雨強度、農薬散布と降雨のタイミング、水管理方法（例：湛水期間）、農薬の特性（溶解度、製剤）などが挙げられる 89。RICEWQやPCPF-1といったモデルが、水田からの農薬の動態予測・評価に使用されている 91。

カリフォルニア州 87 と日本 91 の双方において、処理された水田からの排水管理は、周辺水域への農薬流出を削減するための重要な戦略である。水田は水生環境であり、そこに散布された農薬は排水と共に容易に移動し得る。散布後の湛水期間を設け、それを遵守することは、農薬が分解されたり土壌に吸着されたりする時間を与え、圃場外への流出量を減らす効果がある。これは一般的な最良管理慣行（BMP）である。

B. 土壌汚染と長期的な土壌健全性

カリフォルニア州では、米作地帯の土壌や堆積物中のヒ素に関する研究が行われている 96。大規模農場が一般的である 75。

日本では、過去の有機水銀系農薬の広範な使用が、水田土壌における水銀残留という問題を引き起こした 97。有機塩素系農薬も土壌残留の原因となった 97。現在の環境問題としては、窒素流出の管理があり、堆肥や緑肥といった有機的栽培方法が土壌健全性の向上と窒素溶脱の低減に効果的であることが示されている 99。

日本における過去の広範な農薬使用、特に有機水銀化合物のような残留性の高い農薬による土壌汚染の歴史は特筆すべき点である 97。これらの農薬は現在使用禁止となっているものの、過去の残留物が作物による吸収の長期的な懸念材料となる可能性がある。現在の日本の環境努力は、有機物施用による窒素流出削減など、土壌健全性にも資する側面に焦点が当てられている 99。カリフォルニア州のより最近かつ広範な農薬使用データ（CDPRによる）は、現在使用されている農薬に焦点を当てている。これは、カリフォルニアの土壌に問題がないことを意味するわけではないが（例えば、ヒ素は地質由来だが農業慣行によって溶出が促進されることがある）、過去の農業慣行に由来する広範な残留性有機汚染物質汚染の性質は、提供された情報からは日本の歴史的背景においてより強調されているように見受けられる。

VIII. 包括的な安全性評価と消費者へのガイダンス

A. 当初の懸念の再評価：カリフォルニア米は農薬リスクが高いか？

これまでの分析に基づくと、日本国内で輸入・販売されるカリフォルニア米は、日本の農薬残留基準値を満たす必要がある 34。農林水産省による国産米の公式監視調査では、近年、基準値超過は見られない 40。米国における一部農薬のコメに対するMRLが日本より高い場合があるものの 7、これはポストハーベスト使用のような登録された使用方法の違いや、食生活におけるコメの消費量の違いを反映したものである可能性がある 7。日本の消費者にとって重要なのは、輸入時点での日本の規制遵守とその執行である。過去の米国内流通米に関するデータ 37 は一部懸念を示したが、現在の日本への輸入品やカリフォルニア州の現在の農薬使用状況（減少傾向が報告されている 17）を反映していない可能性がある。

結論として、日本の輸入管理が効果的に機能している限りにおいて、カリフォルニア米が日本の消費者にとって本質的に高い農薬リスクを伴うという主張を強く裏付ける証拠は見当たらない。日本国内で生産された米も、日本で販売される輸入カリフォルニア米も、共に日本の残留農薬基準の対象となる。リスクは、双方の遵守状況と執行体制に依存する。

B. 多角的な安全性比較の総括

• 農薬： 日米双方の市場で販売されるコメは、それぞれの国の残留農薬基準値の対象となる。日本で販売されるカリフォルニア米は、日本の基準値を満たす必要がある。
• 重金属： 入手可能なデータ 24 によれば、検査されたカリフォルニア米（特にカルローズ米や寿司米）は、一部の日本産米の平均値や他の米国産米と比較して、ヒ素およびカドミウムの含有量が低い可能性が示唆される。これは重金属の観点からはカリフォルニア米にとって好材料である。
• 遺伝子組換え（GM）： 現時点では、日米双方で食用GM米は商業的に販売されていないため、これは問題とならない。
• 栽培方法： 両国とも慣行農法では農薬が使用される。日本には農薬使用量削減を目指す「特別栽培」という注目すべき流れがある。両国で有機栽培米も入手可能である。
• 品質管理： 日本は厳格な輸入管理体制を有する。両国とも国内向けの品質基準が存在する。

C. 両米タイプの安全性プロファイルにおける長所と短所（懸念点）

• カリフォルニア米の長所：
  • ヒ素・カドミウム含有量が低い可能性（一部データによる）24。
  • 日本で販売される場合は日本の輸入MRL対象となる 34。
  • CDPRにより農薬使用量の減少傾向が報告されている 17。
• カリフォルニア米の短所・懸念点：
  • 一部農薬に対する米国のMRLが日本より高い（ただし、その背景には合理的な理由が存在し得る）7。
  • 過去に米国内流通米で残留が報告された事例がある（ただし古いデータ）37。
• 日本米の長所：
  • 強力な国内監視体制と近年のMRL超過事例なしとの報告 40。
  • 農薬使用量削減を目指す「特別栽培米」の普及 43。
  • 厳格なポジティブリスト制度の運用 1。
• 日本米の短所・懸念点：
  • 一部比較において平均的なヒ素・カドミウム含有量が高い可能性 59。
  • 過去の農薬使用に起因する土壌汚染の歴史 97。

D. 消費者が潜在的リスクを最小化するための実践的推奨事項

1. 米の供給源を多様化する： 単一の産地や種類のコメに偏らず、様々な選択肢を考慮する。
2. 重金属の観点から産地を考慮する： 現在のデータに基づけば、カリフォルニア産カルローズ米や寿司米、タイ産ジャスミン米、インド産バスマティ米は、ヒ素などの重金属含有量が低い可能性がある 24。
3. 有機栽培米または特別栽培米を選択する： 農薬への暴露を減らすためには、いずれの産地であれ、認証された有機栽培米、あるいは日本の「特別栽培米」を選択することが有効である。
4. 米をよく洗い、多めの水で炊飯する： これらの調理法は、炊飯後のコメのヒ素濃度を低減するのに役立つ可能性がある 24。
5. 最新情報を注視する： 食品安全当局（厚生労働省、FDA、食品安全委員会など）からの情報更新に注意を払う。
6. 日本の消費者へ： 日本の輸入検査システム 34 は、輸入米が日本の残留農薬基準を満たすことを保証するものである。日本で販売されるカリフォルニア米の「農薬リスクが高い」という懸念は、これらの管理によって緩和される。
7. 米国の消費者へ（該当する場合）： 米国のMRLは日本と異なる場合があることを認識する。重金属含有量が低い選択肢として、HBBF報告書の調査結果 24 を参考にすることができる。

IX. 参考文献

本報告書作成にあたり参照した資料のリストは、必要に応じて別途提示する。本文中の引用は各資料ID（例：34）で示されている。

引用文献

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73. カリフォルニアの有機米栽培, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.academy-nougaku.jp/pdf/bullettin004/bullettin004_04matsuda.pdf
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75. カリフォルニアにおける大規模水稲作を とりまく状況と農業経営の対応, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.jkri.or.jp/PDF/2010/sogo_58_yagi.pdf
76. 有機農業をめぐる事情 - NPO法人 鹿児島県有機農業協会, 5月 29, 2025にアクセス、 https://koaa.or.jp/wp-content/themes/koaa/downloads/index-68.pdf
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84. Our QA Program - California Family Foods, 5月 29, 2025にアクセス、 https://californiafamilyfoods.com/page/quality-assurance-program.php
85. 米の流通状況等について - 農林水産省, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/r6_kome_ryutu.html
86. ガイドラインと品質管理 組織活動 - 全米販, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.zenbeihan.com/activity/guideline/
87. 2025 Water Quality Monitoring Start - California Rice News, 5月 29, 2025にアクセス、 https://calricenews.org/2025/04/25/2025-water-quality-monitoring-start/
88. Home Page Central Valley Regional Water Quality Control Board, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.waterboards.ca.gov/centralvalley/
89. www.env.go.jp, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/water/report/h18-05/03_2.pdf
90. 農薬の環境挙動とその複合汚染 - 化学と生物 - 日本農芸化学会, 5月 29, 2025にアクセス、 https://katosei.jsbba.or.jp/view_html.php?aid=1647
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92. Probabilistic assessment of herbicide runoff from Japanese rice paddies: The effects of local meteorological conditions and site-specific water management - J-Stage, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.jstage.jst.go.jp/article/jpestics/37/4/37_D11-058/_article
93. 水質汚濁に係る環境中予測濃度（水濁ＰＥＣ）の 算定方法について, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/council/10dojo/y104-03/mat08.pdf
94. 公共用水域における水質事故への対応について - 環境省, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.env.go.jp/water/confs/fpwq/02/mat04_06.pdf
95. 流域スケール農薬動態予測モデル PCPF-1@SWAT - 農研機構, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/magazine/156/mgzn15601_3.pdf
96. 水田土壌及び水稲における化学形態別ヒ素の動態に関する 最近の研究動向（総説） Recent study - 農研機構, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/sinfo/publish/bulletin/niaes26-2.pdf
97. 農薬及び肥料中における重金属等有害物質の含有状況ならびに使用実績等に関する質問主意書 - 参議院, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/071/syuh/s071010.htm
98. 自然由来重金属等による地下水・土壌汚染問題の本質:水銀 - 応用地質, 5月 29, 2025にアクセス、 https://www.oyo.co.jp/pdf/technology_annual/2010_02.pdf