広島広域都市圏ポイント「としポ」運営実態および持続可能性に関する包括的監査報告書

1. エグゼクティブ・サマリー

本報告書は、広島広域都市圏（以下、「圏域」とする）において展開されている地域共通ポイント制度「としポ」の運営実態、管理体制、財務的持続可能性、および特定の企業・団体との関係性について、公開された行政文書、議会議事録、および関連資料に基づき多角的な調査・分析を行ったものである。

調査の結果、としポの運営体制は、広島市経済観光局を事業主体としつつ、実質的な運営業務を民間企業の共同事業体（コンソーシアム）に包括的に委託する「公設民営」モデルを採用していることが確認された。運営の中核を担うのは、株式会社JTB広島支店、株式会社アドプレックス、およびフェリカポケットマーケティング株式会社の3社であり、特にシステム基盤においてはフェリカポケットマーケティング株式会社の独自プラットフォームへの依存度が高い構造となっている1。

運営の健全性に関しては、以下の4点における懸念事項が抽出された。

1. ベンダーロックインの常態化: システム基盤が特定企業のプロプライエタリな技術に依存しており、競争入札が形骸化し「特命随意契約」が正当化されやすい構造にあること2。
2. 補助金依存の収益モデル: 制度自体の自律的な収益性は低く、国の「地方創生推進交付金」や市の一般財源による「プレミアム付き商品券事業」などの多額の公金注入によってアクティブユーザー数を維持している現状があること2。
3. セキュリティリスクの潜在: システムベンダーであるフェリカポケットマーケティング株式会社は、過去に他自治体（千葉市）の類似案件において不正アクセスによる個人情報流出事故を起こしており、セキュリティガバナンスにおけるリスクが否定できないこと4。
4. 政策目的と手段の乖離: 物価高騰対策としての福祉的側面よりも、アプリ普及という行政的目標が優先されているとの指摘が議会でなされており、デジタルデバイド（情報格差）による市民間の不公平感が生じていること2。

本報告書では、これらの要素を詳細に分析し、同事業の運営が「健全」と言えるか否かを検証する。

2. 事業の背景と目的：200万人広島都市圏構想のツールとして

2.1 構想の全体像と「としポ」の位置づけ

「としポ」は単なる商店街のポイントカードではなく、「200万人広島都市圏構想」を実現するための戦略的ツールとして位置づけられている。広島市を中心とする28市町（広島県、山口県、島根県にまたがる）は、人口減少と東京一極集中に対抗するため、圏域内での経済循環（ローカル経済圏）の構築を目指している1。

この構想において、「としポ」は以下の4つの循環のうち、「カネ（資金）」と「情報」の循環を促進する役割を担っている。

循環要素	具体的施策	「としポ」の役割
ヒト	人材育成、大学連携、周遊観光	イベント参加やボランティア活動へのポイント付与による動機づけ
モノ	地産地消、サプライチェーン構築	加盟店での購買履歴データの活用（将来構想）
カネ	圏域内消費の促進	ポイント還元による地元店舗への誘導、プレミアム商品券のデジタル化
情報	行政情報の共有、発信	アプリを通じた自治体からのお知らせ配信、防災情報の提供

2.2 制度設計の理念と現実

制度の基本理念は、圏域内の加盟店での買い物や、行政イベントへの参加によってポイントを貯め、それを圏域内で消費することで、地域外への富の流出を防ぐことにある。具体的には、加盟店での買い物100円（税別）につき1ポイントが付与され、1ポイント＝1円として利用可能である1。

しかし、理念とは裏腹に、実際のユーザー獲得は「自律的な経済活動」よりも「行政によるバラマキ（プレミアム付与）」に強く依存している。本来、地域通貨や地域ポイントは、コミュニティの相互扶助や独自の価値交換を目的とするが、としポにおいては「お得感」をフックにしたユーザー獲得が主眼となっており、持続可能なコミュニティ形成という観点からは課題が残る。

3. 運営管理体制の詳細分析

ユーザーの関心事項である「どのような仕組みで管理、運営されているのか」について、契約構造と役割分担を詳細に解剖する。

3.1 委託構造：コンソーシアム方式の実態

としポの運営主体は「広島広域都市圏ポイント運営事務局」と呼称されているが、これは法人格を持つ独立組織ではなく、受託企業群による共同事業体（コンソーシアム）の通称である。

階層	組織名	役割と責任範囲	本拠地
事業主体（発注者）	広島市 経済観光局 経済企画課	政策決定、予算確保、議会対応、全体統括	広島市
全体管理・運営	株式会社JTB 広島支店	プロジェクトマネジメント、広域自治体間調整、観光施策との連携	東京都（広島支店）
利用者・事業者対応	株式会社ADPLEX（アドプレックス）	加盟店開拓、コールセンター運営、ローカルイベント企画、広報	広島市
システム構築・保守	フェリカポケットマーケティング株式会社	アプリ開発、サーバー管理、ICカード連携技術、データ保全	東京都

1

この構造から読み取れるのは、「地元対応」と「中枢機能」の分離である。
窓口業務や加盟店開拓といった「足を使う」業務は、地元広島の広告代理店であるADPLEXが担当し、地域密着性を演出している。一方で、システムの中枢、顧客データベース、ポイント管理といったコア機能は、東京に本社を置くフェリカポケットマーケティング（以下、FPM社）が握っている。また、28市町という広域にまたがる複雑な行政調整や観光キャンペーンとの連動には、大手旅行代理店であるJTBのノウハウが必要とされたと考えられる。

3.2 システム管理の仕組み

としポの技術的基盤は、FPM社が提供する地域通貨・ポイントプラットフォーム「よむすび（Yomsubi）」を採用している7。

• インターフェースの二重性: スマートフォンアプリ（QRコード決済）に加え、既存の交通系ICカード（ICOCA）や流通系ICカード（WAON）を会員証として紐づける機能を持ち、高齢者などのスマホを持たない層への配慮がなされている9。
• データの所在: ユーザーの利用履歴、属性情報などの重要データは、広島市のサーバーではなく、FPM社が管理するクラウドサーバー上に格納されている可能性が極めて高い（FPM社の他自治体事例からの推察およびプライバシーポリシーの記載に基づく）11。

この管理体制における最大のリスク要因は、「システムのブラックボックス化」である。アプリの仕様やデータベースの構造がFPM社の独自技術（プロプライエタリ）であるため、広島市側がシステムの内容を完全に把握・コントロールすることが難しく、障害発生時や仕様変更時の対応がベンダー主導になりがちである。

4. 特定企業との癒着および契約プロセスの透明性検証

「特定の企業や政治団体との癒着はあるのか」という問いに対し、契約プロセスとベンダーの固定化の観点から検証を行う。

4.1 ベンダーロックインと随意契約の常態化

調査資料2によると、としポに関連する業務の一部（例えばキャンペーンの企画運営など）については「公募型プロポーザル」方式が採用されており、形式上の競争性は担保されているように見える。プロポーザル方式は、価格だけでなく企画内容を審査して業者を選定する手法であり、行政の裁量が入りやすい反面、質の高い提案を採用できるメリットがある。

しかし、システム基盤そのものの運用・保守に関しては、事実上の「ベンダーロックイン」状態にある。
FPM社のプラットフォーム「よむすび」を使用している以上、アプリの改修や機能追加、サーバー保守を行えるのはFPM社のみである。したがって、毎年の運用保守契約や、プレミアム商品券機能の追加といった大規模改修においては、他社が参入する余地がなく、「特命随意契約（1社特命）」とならざるを得ない構造的欠陥がある。
広島市議会においても、日本共産党の大西オサム議員らがこの点を厳しく追及している2。

• 議員の指摘: 「迅速に進めるために随意契約で進めるとの答弁があったが、事業執行が遅い理由は事業者選定が原因ではない。特に専門性の必要もないことから、随意契約はやめるべきである」
• 構造的問題: 一度導入した独自プラットフォームを他社製に切り替えるには、全ユーザーデータの移行とアプリの再インストールが必要となり、莫大なスイッチングコスト（移行コスト）がかかる。これにより、行政はFPM社との契約を継続せざるを得ない「人質」状態にあると言える。これを「癒着」と呼ぶか「技術的制約」と呼ぶかは解釈が分かれるが、「健全な競争原理が働いていない」ことは明白である。

4.2 フェリカポケットマーケティング社の実績とリスク

FPM社は、全国の自治体で地域ポイント事業を受託するトップランナーであり、イオングループとの関係も深い（WAONとの連携など）6。その実績こそが選定の理由であるが、同時に重大なリスクも抱えている。

千葉市における個人情報流出事故（2021年）:
FPM社は、千葉市から受託していた「ちばシティポイント」事業において、サーバーへの不正アクセスを許し、約1万8,000件の個人情報（ID、メールアドレス、ハッシュ化されたパスワード、ポイント履歴等）が流出した可能性があると公表した4。

• 広島市への影響: としポも同様のプラットフォームを使用している可能性が高く、同じ脆弱性を抱えていた恐れがある。
• 運営の健全性への疑義: この事故は2021年10月に発覚したが、広島市においてFPM社との契約が見直された形跡はなく、その後も継続してシステム運用を任せている。行政として、ベンダーのセキュリティ管理体制に対する監査が十分に行われたのか、再発防止策が契約に盛り込まれたのかについては、公開情報からは確認できず、不透明さが残る。

4.3 政治団体との関わり

調査範囲内において、特定の政治団体（政党や政治家個人の後援会など）からとしポ運営事業者への不透明な資金提供や、逆に事業者から政治団体への献金を示す直接的な証拠は発見されなかった。
しかし、本事業が「地方創生」や「デジタル田園都市国家構想」といった国策（自民党・公明党政権下の主要政策）と強く結びついていることから、これらの政策を推進する政治勢力にとっては、事業の継続自体が政治的な成果（実績）として扱われる側面がある。したがって、事業の失敗（廃止）を避けるための政治的圧力が働く構造はあると言える。

5. 運営を継続させるための財務・資金循環の仕組み

「運営を継続させるための仕組みはどうなっているのか」という点について、その財源構造を解明する。としポは、商業的な収益のみで自走しているわけではなく、公金による輸血で維持されている。

5.1 財源構成：多層的な公金注入

としポの運営資金は、主に以下の3つの財布から出ている。

1. 国の交付金（地方創生推進交付金）:
   内閣府が所管する「地方創生推進交付金」が、事業の立ち上げおよび継続的な機能拡充の主要財源となっている3。この交付金は、KPI（成果指標）を設定し、PDCAサイクルを回すことを条件に支給される。としポの場合、「アプリのダウンロード数」や「ポイント利用額」などがKPIとして設定されていると考えられるが、交付金は通常、数年間の期限付きであるため、期限切れ後の財源確保が恒常的な課題となる。
2. 広島市および構成市町の一般財源:
   システム運営費や事務局経費として、広島市の予算から支出がなされている。例えば、令和3年度予算では「広島広域都市圏協議会事業」として関連予算が計上されている13。また、構成する周辺自治体（例：世羅町など）も、協議会への負担金という形で間接的にコストを負担している14。
3. 事業別予算（キャンペーン費）:
   これが最も巨額である。「物価高騰対策」や「商店街活性化」の名目で計上される予算が、としポのポイント原資として流し込まれている。
   • 商店街活性化事業費補助: 2,430万円（イベント等）13
   • プレミアム付き商品券事業: 億単位の予算が動く事業であり、ここでの事務委託費やシステム手数料が、運営コンソーシアムの大きな収益源となっている2。

5.2 収益モデルの脆弱性

健全な民間ポイントプログラム（楽天ポイントやTポイントなど）は、加盟店からの「加盟店手数料」や、顧客データを活用した「マーケティング収益」で運営費を賄い、利益を出すモデルである。

一方、としポのビジネスモデルは以下のように推測される。

• 加盟店手数料: 低く抑えられている（または無料期間がある）可能性が高く、システム維持費を賄うには不十分である。
• 行政委託費: 運営費の大部分を行政からの委託費で賄っている。

つまり、としポは「ビジネス」として成立しているのではなく、「行政サービスのアウトソーシング」として成立している。運営継続の仕組みは、「行政が予算をつけ続けること」に他ならず、市の財政状況が悪化したり、市長の方針が変わったりすれば、即座に存続の危機に瀕する脆弱な構造である。

6. 事業の成果と運営の健全性評価

多角的な調査の結論として、事業のパフォーマンスと健全性を評価する。

6.1 利用者数と普及状況：目標と現実の乖離

「200万人都市圏」を謳いながら、実際のアプリ普及率は低迷していると言わざるを得ない。

• ユーザー数の実態: 広島市の資料によると、2024年度の新規ユーザー数目標はわずか12,000人、2030年度の目標でも7,307人と、極めて消極的な数字が設定されている16。これは、既に普及が頭打ちになっているか、あるいは実数としてのユーザーベースが非常に小さいことを示唆している。
• ダウンロード数: Google Playストアでのダウンロード数は「1万以上」との表記にとどまっており17、人口規模（広島市だけで約120万人）を考えると、普及率は1〜2%程度と推測される。LINEなどのプラットフォームと比較すると、インフラとしての地位を確立できているとは言い難い。

6.2 ユーザー評価とユーザビリティ

アプリストアのレビューやSNS上の反応からは、システムに対する不満が散見される。

• 「当たらない」抽選**: ポイントを使って参加する抽選機能について、「広告を見てもほとんど当たらない」「確率が操作されているのではないか」といった不信感の声がある18。
• 動画視聴の強制: ポイントや抽選チケットを得るために動画広告の視聴を求められる仕様になっており9、これがユーザー体験（UX）を損ねている。行政アプリでありながら、広告収入モデル（あるいは広告視聴によるエンゲージメント稼ぎ）を取り入れている点は、公共性と利便性のバランスを欠いている可能性がある。
• 不具合: 「アプリが正しく動作しない」といった技術的なトラブルも報告されており、FPM社の開発力・品質管理体制への懸念を裏付けている19。

6.3 議会における論争と社会的公正性

広島市議会では、としポ運営の健全性を巡って激しい論戦が交わされている。特に注目すべきは、日本共産党市議団による反対討論である2。

• 「弱者切り捨て」の論理**: プレミアム付き商品券をデジタル（としポ）で発行することに対し、「スマホを持てない高齢者や、そもそも1万円の商品券を購入する余裕のない貧困層が排除される」との批判がある。
• 目的のすり替え: 物価高騰対策（福祉）であるはずの予算が、としポの普及促進（産業振興・行政DX）のために使われているという指摘である。「としポを使わないと支援が受けられない」という仕組みは、行政によるアプリの押し売り（強制加入）に近い性質を帯びており、地方自治の本旨である「住民の福祉の増進」に逆行する側面がある。
• 現金給付との比較: 他都市（寝屋川市や岡山市）が迅速な現金給付や水道基本料金免除など、申請不要のプッシュ型支援を行っているのに対し、広島市はあえて手間のかかるポイント制度に固執している点も、運営の硬直性を示している2。

7. 結論：としポ運営は「健全」か？

以上の調査結果に基づき、ユーザーの問いである「運営が健全か」について総括する。

7.1 結論

としポの運営は、行政手続きとしては「合法的」であるが、事業構造としては「不健全」であり、持続可能性に重大な懸念がある。

7.2 評価の詳細

1. 管理・運営の仕組み:
   民間コンソーシアム（JTB・ADPLEX・FPM）による運営体制は確立されているが、**特定ベンダーへの技術的依存（ロックイン）**が極めて強く、競争原理が働かないため、コスト高止まりや技術革新の遅れを招く「不健全な構造」にある。
2. 継続の仕組み:
   自律的な収益力を持たず、補助金と税金の継続的な注入によってのみ延命されている。これは「ゾンビ事業」化のリスクを孕んでおり、財政規律の観点から見て不健全である。
3. 癒着の有無:
   法的な意味での汚職や裏金を示す証拠はない。しかし、システム仕様による事実上の参入障壁構築と、それに伴う同一企業への反復継続的な契約は、「構造的な癒着（なれ合い）」に近い状態を生み出している。また、過去に情報漏洩事故を起こしたベンダーを起用し続けている点も、リスク管理として甘さが見られる。
4. 社会的妥当性:
   デジタル活用を推進するあまり、デジタル弱者や経済的困窮者を置き去りにする制度設計となっており、市民サービスとしての公平性に欠ける。

7.3 提言（調査報告としての示唆）

今後、としポの運営を健全化させるためには、以下の措置が必要であると考えられる。

• システムオープ化の検討: FPM社の独自仕様から脱却し、データのポータビリティ（持ち運び可能性）を確保することで、ベンダー変更を可能にする。
• 財務情報の完全透明化: 運営事務局の収支決算（特に行政委託費以外の独自収益の割合）を公開し、税金投入の対価に見合う効果が出ているかを厳格に評価する。
• ハイブリッド運用の維持: デジタル一辺倒にならず、紙の商品券や現金給付の選択肢を常に残し、市民の選択権を保証する。

本報告書が、としポの運営実態を理解する一助となれば幸いである。

補遺：関連データおよび資料

表1：主な運営関係者一覧

組織名	役割	所在	備考
広島市	事業主体	広島県	予算執行権者
JTB 広島支店	全体統括	広島県	コンソーシアム代表企業
ADPLEX	運営事務局	広島県	コールセンター、加盟店対応
フェリカポケットマーケティング	システム提供	東京都	アプリ「よむすび」提供、サーバー管理

表2：直近の主な関連予算（広島市）

年度	事業名	予算額	概要
R3年度	商店街活性化事業費補助	2,430万円	商店街イベント支援等13
R4年度	広島広域都市圏協議会事業	約931万円	ポイント制度運用費20
R6年度以降	プレミアム付き商品券事業	未詳（億単位）	物価高騰対策としてのポイント還元原資

引用・参照元リスト

本報告書は、以下の公開情報を基に作成された。

• 6 ADPLEX Co., Ltd. 実績紹介ページ
• 9 広島市公式ホームページ「としポの運営」
• 1 フェリカポケットマーケティング株式会社 導入事例
• 13 広島市 令和3年度当初予算説明資料
• 16 広島広域都市圏発展ビジョン改訂版（素案）
• 4 サイバーセキュリティ関連ニュース（千葉市情報流出事故）
• 2 広島市議会 議事録および日本共産党広島市議団 討論資料
• 1 地方創生推進交付金 事業実施計画書

（以上、調査報告終了）

引用文献

1. としポ-広島広域都市圏ポイント【広島県】 フェリカポケットマーケティング株式会社｜地域通貨, 1月 10, 2026にアクセス、 https://felicapocketmk.co.jp/case/912/
2. 2026年第1回1月臨時会 議案討論 大西オサム ｜ 日本共産党 広島市会 …, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.jcp-hiro-shigi.jp/parliament/7207
3. 令和４年度 地方創生推進交付金・地方創生拠点整備交付金 活用事業について - 山口市, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.city.yamaguchi.lg.jp/uploaded/attachment/92407.pdf
4. ちばシティポイント実証実験がサイバー攻撃被害, 1月 10, 2026にアクセス、 https://cybersecurity-jp.com/news/59096
5. 広島広域都市圏発展ビジョン 2024 年 3 月改訂 広 島 市 - 平生町, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.town.hirao.lg.jp/material/files/group/12/R6hiroshimakouiki_vision.pdf
6. 広島広域都市圏ポイント 事例・実績 ADPLEX Co., Ltd., 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.adplex.co.jp/works/point.html
7. よくある質問 - としポ - 広島広域都市圏ポイント, 1月 10, 2026にアクセス、 https://koikitoshiken.yomsubi.com/qa/
8. としポ-広島広域都市圏ポイントアプリ - 地域通貨・プレミアム商品券のデジタルソリューション よむすび, 1月 10, 2026にアクセス、 https://yomsubi.com/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%BA%83%E5%9F%9F%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%9C%8F%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA/
9. 広島広域都市圏ポイント「としポ」｜広島市公式ウェブサイト, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.city.hiroshima.lg.jp/shisei/gyosei/1021776/1027274/1017041.html
10. としポについて としポ - 広島広域都市圏ポイント, 1月 10, 2026にアクセス、 https://koikitoshiken.yomsubi.com/about/
11. 千葉市委託事業において弊社が管理するサーバ上のデータベースへの不正アクセスについて - フェリカポケットマーケティング株式会社, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.felicapocketmk.co.jp/wp-content/uploads/2021/10/%E5%8D%83%E8%91%89%E5%B8%82%E5%A7%94%E8%A8%97%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%84%E3%81%A6%E5%BC%8A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E7%AE%A1%E7%90%86%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%90%E4%B8%8A%E3%81%AE%E3%83%87%E3%83%BC%E3%82%BF%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%82%A2%E3%82%AF%E3%82%BB%E3%82%B9%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6.pdf
12. 広島広域都市圏地域共通ポイント制度に係る, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.city.hiroshima.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/013/191/313731_593860_misc.pdf
13. 令和３年度当初予算のポイント - 広島市, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.city.hiroshima.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/426/136229.pdf
14. 広報 - 世羅町, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.town.sera.hiroshima.jp/uploaded/attachment/1233.pdf
15. 2026年第1回1月臨時会 議案質疑 中村たかえ ｜ 日本共産党 広島市会 …, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.jcp-hiro-shigi.jp/parliament/7192
16. 広島広域都市圏発展ビジョン 2026 年 月 広 島 市, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.city.hiroshima.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/044/480/vision-draft.pdf
17. としポ-広島広域都市圏ポイントアプリ - Google Play, 1月 10, 2026にアクセス、 https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.hiroshima.yomsubi.app\&hl=ja
18. としポ-広島広域都市圏ポイントアプリ - App Store - Apple, 1月 10, 2026にアクセス、 https://apps.apple.com/jp/app/%E3%81%A8%E3%81%97%E3%83%9D-%E5%BA%83%E5%B3%B6%E5%BA%83%E5%9F%9F%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%9C%8F%E3%83%9D%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%88%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA/id1570024787
19. アプリが正しく動作しない場合はどうすればよいですか？, 1月 10, 2026にアクセス、 https://user-support.zendesk.com/hc/ja/articles/4402370209687-%E3%82%A2%E3%83%97%E3%83%AA%E3%81%8C%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%8F%E5%8B%95%E4%BD%9C%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E5%90%88%E3%81%AF%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%99%E3%82%8C%E3%81%B0%E3%82%88%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99%E3%81%8B-
20. Ⅵ 広島広域都市圏発展ビジョンに係る予算 企画総務局企画調整部 広域都市圏推進課, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.city.hiroshima.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/039/437/106091.pdf
21. ちばシティポイント業務委託先の管理サーバに不正アクセス、利用者の情報が流出の可能性, 1月 10, 2026にアクセス、 https://s.netsecurity.ne.jp/article/2021/10/15/46461.html