小泉進次郎農林水産大臣就任が日本の米農家にもたらす影響：推測的分析

作成日: 2025年05月24日

小泉進次郎農林水産大臣就任が日本の米農家にもたらす影響：推測的分析

第1章 はじめに：小泉進次郎氏の農林水産大臣就任と米農家にとっての重要性

1.1. 小泉進次郎氏の大臣就任と政治的背景

小泉進次郎氏は、その政治的家柄とこれまでのキャリアを通じて注目を集めてきた政治家であり、環境大臣や自民党農林部会長などの要職を歴任してきた 1。2025年5月には、第72代農林水産大臣に就任したことが確認されている 2。この就任は、米価高騰という危機的状況下で、前任大臣が辞任した直後というタイミングであり 3、喫緊の課題への対応が求められる中での船出となった。

小泉氏は改革派として知られ、その発言や行動は常にメディアの高い関心を集めてきた 4。農林水産大臣という、伝統的に農業地域の出身者が多いポストに都市部選出の同氏が就任したことは「例外的」とも評され 4、従来の農政からの転換を期待させる一方で、その手腕には未知数の部分も多い。この人事の背景には、米価高騰に対する国民の不満と、小泉氏の発信力への期待があったと考えられる 3。

こうした状況は、小泉氏の過去の農業改革への取り組みや、現在の米価危機という差し迫った課題が組み合わさることで、単なる人事交代以上の意味を持つ可能性がある。同氏のリーダーシップが、長年停滞してきた農業構造改革を加速させる触媒となるのか、あるいは短期的な危機対応に追われる中で、より抜本的な改革が後回しにされるのか、その動向が注目される。

1.2. 日本の米作農業が直面する危機的状況

日本の米作農業は、長年にわたり構造的な課題に直面してきた。農業従事者の高齢化と後継者不足は深刻で、収益性の低迷も相まって、米農家の数は減少の一途を辿っている 6。過去の減反政策は、米の過剰生産を抑制する目的があったものの、結果として生産基盤の弱体化を招いた側面も指摘されている 7。

直近では、2023年の猛暑による作柄不良や、新型コロナウイルス禍後の需要回復、インバウンド需要の増加などが複合的に作用し、米の需給が逼迫。これに生産コストの上昇も加わり、米価は高騰し、消費者の家計を圧迫している 3。この状況は、消費者保護と生産者所得の確保という、農政における二律背反的な課題を改めて浮き彫りにしている。小泉大臣自身も、就任直後から消費者向けの米価安定に強い意欲を示しており 10、これが米農家の経営にどのような影響を与えるかが焦点となる。

小泉大臣の就任会見では、消費者向けの米価安定が最優先課題として強調された 10。この短期的な政治的要請と、米作農業の持続可能性を確保するための長期的な生産者支援策との間で、どのようにバランスを取るのかが問われる。もし短期的な価格抑制策が先行し、生産者への十分な配慮がなされなければ、米農家の経営はさらに圧迫されかねない。

1.3. 本報告書の目的と構成

本報告書は、小泉進次郎氏の農林水産大臣就任が、日本の米農家に対してどのような影響をもたらしうるのか、同氏の過去の政策への関与や発言、現在の農業政策の状況、専門家の見解などを踏まえ、プラスとマイナスの両側面から推測的分析を行うことを目的とする。

第2章 小泉氏の過去の農業政策への関与と表明された立場：推測の基礎

2.1. 自民党農林部会長時代（2015年～2017年）の取り組み

小泉氏が自民党農林部会長に就任したのは2015年10月であり 2、当時は環太平洋パートナーシップ協定（TPP）に対する農業界の不満が高まっていた時期であった。その人気を利用して農業界を懐柔する狙いがあったとされる 13。しかし、小泉氏は就任後、農林水産省、農協、農林族議員、農学者などで構成される「農業村」が支配する旧体制的な農政に挑戦する姿勢を鮮明にした 13。

特に焦点が当てられたのは、肥料や農業機械といった農業生産資材価格の高さであった 13。これらの資材価格が国際的に見て高水準であることが、日本農業のコスト構造を悪化させ、国際競争力を削いでいると指摘。資材価格が下がれば、関税が削減されても農家経営への影響は緩和され、TPPへの不安も解消されると主張した 13。例えば、日本の肥料価格は韓国の約2倍、農薬価格は約3倍に達するとされ、この問題提起は大きな反響を呼んだ 15。

この高資材価格問題の根源として、小泉氏は農協（JA）および全国農業協同組合連合会（JA全農）のあり方を厳しく批判した。国会質疑では「農協は協同組合だから独占禁止法の適用を除外されている。それなのに、なぜホームセンターより農協の方が（資材が）高いものがあるのか」と、従来のタブーに踏み込む質問を投げかけた 13。農協が農家のための組織であるはずなのに、結果として農協自身の利益を優先し、農家が高い資材を買わされている構造を問題視し、「農業が衰退するのに農協は発展した」とまで表現した 13。全農に対しては、資材購買部門や農産物販売部門の改革を迫った 14。

米政策に関しては、減反政策による高米価政策の廃止を主張し、これによりコメの価格競争力を高め、輸出拡大を目指すべきとの考えを示した 14。一方で、高米価政策がJAグループの「生命線」であることも認識しており、改革の困難さを示唆していた 14。農業金融についても、JAグループの農林中央金庫が90兆円を超える貯金残高を有しながら、農業融資に回っているのはごく僅か（0.1%）であり、日本の農業振興に寄与していないと批判した 16。補助金に過度に依存するのではなく、競争原理を導入することで強い農家を育成すべきだというのが、同氏の一貫した主張であった 16。

2.2. 「農業競争力強化プログラム」：取り組みと成果

小泉氏は農林部会長として「農業競争力強化プログラム」の取りまとめに深く関与した 12。当初、政府の規制改革推進会議などからは、全農の資材購買事業からの1年以内の撤退など、抜本的な改革案が提示された。しかし、JAグループや党内農林族議員からの強い抵抗に遭い、最終的に決定されたプログラムは、全農の組織刷新の期限を設けないなど、農協側に配慮した穏健な内容となった 14。

このプログラムの成果としては、農業資材価格の高さという問題に対する農業界内外の認識を高めた点が挙げられる 18。しかし、具体的な改革の多くはJAの「判断・裁量」に委ねられ、「第二全農」構想や銀行部門の改革といった核心的な提案は盛り込まれなかった 14。この経験は、小泉氏にとって農業改革の難しさを痛感させるものであったと推察される。農林部会長時代の改革努力は、問題提起という点では成功したものの、既得権益構造の解体という点では限定的な成果に留まった。これは、同氏が大臣として再び農業改革に取り組む上で、過去の経験がどのように活かされるか、あるいは過去の抵抗勢力が同様の動きを見せるかという点で重要な示唆を与える。

2.3. 環境大臣その他の経歴：農業観への影響の可能性

小泉氏は2019年から2021年にかけて環境大臣を務めた 1。この経験は直接的に農業政策に関わるものではないが、持続可能性や気候変動が農業に与える影響といった視点（これらは現在の農林水産省の重要課題でもある 20）を同氏の政策観に加えた可能性がある。実際に、環境大臣としての経験が、現在の農林水産省の「みどりの食料システム戦略」推進の後押しに繋がる可能性も示唆されている 12。

一方で、環境大臣時代の「気候変動問題は楽しく、クールに、セクシーに取り組むべき」といった発言 2 や、その他の物議を醸す発言 2 は、同氏のコミュニケーションスタイルが農業界においても注目を集める一方で、反発を招く可能性も示している。

小泉氏が一貫してJAや高資材価格を批判し、市場原理に基づく競争を重視する姿勢は、伝統的な日本の農業保護システムとは根本的に異なる理念に基づいている。これは、同氏が推進する政策が、JAの影響力を削ぎ、農家をより直接的に市場の力に晒すことを目指す可能性を示唆している。また、同氏が農林部会長時代に提唱した減反廃止による輸出促進という考え方 14 は、現在の深刻なコメ不足という状況下では、国内供給の安定という喫緊の課題との間で調整が必要になるだろう。長期的なビジョンと短期的な危機管理の間で、どのような政策判断がなされるかが注目される。

第3章 日本の米農家を取り巻く現状：課題と政策的背景

日本の米作農業は、長年の構造的課題と近年の急激な環境変化により、極めて厳しい状況に置かれている。小泉新大臣の政策がこれらの課題にどう影響するかを見極める上で、現状認識は不可欠である。

3.1. 人口動態と経済的現実

米農家の高齢化と後継者不足は、日本農業の最も深刻な問題の一つである。米生産者の数は長期的に減少し続けており、例えば、水稲作農家戸数は1970年の約466万戸から2020年には約70万戸へと、50年間で7割も減少した 6。さらに、生産者の平均年齢は上昇を続け、70歳以上が過半数を占めるに至っている 6。この状況は、労働力の確保だけでなく、技術や経営ノウハウの継承をも困難にしている。

収益性の低迷も深刻である。背景には、長期的な米価の低迷、肥料・燃油・農業機械などの生産資材価格の高騰、そして多くの中小規模農家における規模の経済の未達成などがある 6。特に近年のインフレは生産コストを押し上げ、1ヘクタール未満の小規模農家では、5ヘクタールの農家と比較して単位面積あたりの生産コストが2倍近くになるというデータもあり、経営の持続可能性が脅かされている 7。

農業構造も二極化が進んでいる。依然として小規模な兼業農家が多数を占める一方で、農地を集約し大規模経営を行う農業法人なども増加している。例えば、作付面積1ヘクタール未満の農家が戸数では全体の半数以上（52%）を占めるものの、面積シェアではわずか8%に過ぎないのに対し、30ヘクタール以上の大規模経営体は戸数では2.4%に過ぎないが、面積シェアでは44%を占めている 8。このような構造は、政策の対象や効果の現れ方にも影響を与える。

3.2. 現行農林水産省政策の影響

長年にわたる米の生産調整（減反）政策は、2018年に形式上は廃止されたものの、水田活用直接支払交付金などによる他作物への転作誘導は継続されており、実質的な生産抑制が続いているとの見方が強い 7。この政策は、米の過剰作付を抑える効果があった一方で、生産性の向上や新品種開発への意欲を削ぎ、結果として日本の米の国際競争力を低下させたとの批判もある 8。カリフォルニア米や中国米に単収で劣後する現状は、その象徴とも言える 8。

価格支持政策も、かつての高米価政策から生産者への直接支払いへと軸足が移りつつあるが、依然として市場価格形成に影響を与えている 8。輸出戦略については、農林水産省は輸出拡大を掲げているものの、その実効性や補助金への依存体質を問題視する声もある 8。特に、輸出用米への転作を促す補助金が、WTOルールに抵触する輸出補助金に該当する可能性も指摘されている 8。

食料安全保障は、農政の根幹に関わる課題である。国内生産の維持、食料自給率の向上、輸入依存とのバランスなどが常に問われる 8。しかし、近年の米不足と価格高騰は、これまでの生産抑制策が食料安全保障上の脆弱性を露呈したとの見方も生んでいる 8。

3.3. 近年のショック：気候変動と市場の不安定化

気候変動の影響は、米作農業にとって無視できないリスクとなっている。特に2023年の記録的な猛暑は、作柄不良や品質低下を引き起こし、米の供給量を大きく減少させた 7。コシヒカリなど日本の主要品種が高温に弱いことも、この問題を深刻化させている 7。

世界的なインフレやエネルギー価格の高騰は、肥料や農薬、燃油といった生産資材価格を押し上げ、農家経営を直撃している 7。これらのコスト上昇分を販売価格に十分に転嫁できない場合、農家の手取りは減少する。

そして、小泉大臣が直面している最大の課題が、現在の米不足と価格高騰である。2023年産の不作に加え、コロナ禍後の外食・中食需要の回復、インバウンド観光客の増加などが需給を逼迫させ、米価は過去に例を見ない水準まで上昇している 3。この状況は、消費者にとっては大きな負担であり、政府には早急な対応が求められている。

これらの長期的な構造問題と短期的なショックが複合的に作用し、日本の米農家は極めて脆弱な状況に置かれている。そのため、小泉大臣が導入する可能性のあるいかなる政策転換も、農家経営に大きな影響を与え得る。特に、2018年の減反「廃止」が実質的な生産調整の継続であったことを踏まえれば、小泉氏が過去の主張通りに生産調整からの真の脱却を目指す場合、それは2018年以上の大きな変化となり、土地利用や市場バランスに予測困難な影響をもたらす可能性がある。現在の米不足は、皮肉にも長年の生産抑制政策に疑問を投げかける好機とも言え、小泉氏がこれをテコに、消費者保護と供給安定化という名目で自身の改革路線を推進する可能性も考えられる。

表1：日本の米農家が直面する主要課題（2024年～2025年）

第4章 小泉農政が米農家にもたらす潜在的なプラスの影響

小泉進次郎氏の農林水産大臣就任は、日本の米農家にとっていくつかの潜在的なプラスの影響をもたらす可能性がある。同氏のこれまでの主張や政策への関与、そして現在の農業を取り巻く状況を踏まえると、特に改革志向の強い農家や、新たな活路を見出そうとする農家にとっては好機となるかもしれない。

4.1. JA改革と規制緩和による生産資材コストの低減

小泉氏が農林部会長時代から一貫して問題視してきたのが、JA全農を中心とする農業資材価格の高さである 13。もし大臣としてJA全農に対して強力な指導力を発揮し、肥料、農薬、農業機械などの資材価格引き下げを実現できれば、これは米農家の生産コスト削減に直結し、収益性向上に大きく貢献するだろう。資材価格が国際水準に近づけば、それだけで農家の経営は大幅に改善される可能性がある。

また、JAによる資材供給の寡占状態が緩和され、農家がより多様なルートから自由に資材を選択できるようになれば、価格競争が促進され、さらなるコストダウンが期待できる 13。JAの資材価格引き下げが成功すれば、それは単に農家のコスト削減に留まらず、JAの財務力や政治的影響力を相対的に低下させることにも繋がりうる。これにより、農家がより自立した経営判断を下せるようになり、農業関連サービス分野における新規参入や競争が促されるといった、副次的な効果も期待できるかもしれない。

4.2. 競争力のある大規模農家への機会拡大

小泉氏は、補助金による過度な保護よりも、市場原理と競争を通じて強い農家を育成すべきとの考えを持っている 16。このような政策方針は、効率的で大規模な経営体や、法人経営などビジネス志向の強い農家にとっては追い風となる可能性がある。

特に、減反政策の本格的な見直しや廃止が実現すれば、これらの農家は現行の作付制限にとらわれず、生産規模を拡大し、スケールメリットを追求することが可能になる 8。これにより、コスト競争力を高め、国内市場だけでなく、輸出市場も視野に入れた事業展開が容易になるかもしれない。また、農家への支援策が、従来の広範な補助金ではなく、経営規模や効率性、あるいは専業農家といった特定の担い手に重点を置いた直接支払いへとシフトすれば 8、意欲ある農家への支援がより効果的に行き渡る可能性がある。

4.3. 輸出促進と新規市場開拓の強化

小泉氏は農産物輸出の拡大にも意欲を示しており、米もその対象に含まれる 11。生産コストの低減や減反廃止による供給力向上が実現し、これらが実質的な価格競争力の強化に結びつけば、日本米の新たな輸出市場を開拓し、農家の所得向上に繋がる可能性がある。小泉大臣は就任会見で、JAグループの輸出額を現状の数倍に増やすことへの期待感も表明している 12。

市場原理を重視する農林水産省が、日本米のブランド価値向上、海外市場へのアクセス支援、貿易上の障壁撤廃交渉などに、より積極的に取り組むことも期待される。小泉氏がJAに対し、資材販売中心のビジネスモデルから、農産物の有利販売やマーケティング支援へと転換を促していること 23 も、輸出を含めた販売戦略の強化を示唆している。もし、減反廃止と輸出支援策が効果的に組み合わされれば、一部の米農家にとっては、国内の補助金依存体質から脱却し、国際市場で競争する企業家精神を育む契機となるかもしれない。

4.4. スマート農業と技術革新による近代化と効率化の推進

小泉氏の改革志向と現代的な感覚は、スマート農業技術（ロボット技術、AI、ICT活用など）の導入推進を加速させる可能性がある 12。これらの技術は、米作における省力化、精密な栽培管理、そして高齢化が進む中での労働力不足の緩和に貢献しうる 24。

また、減反政策が見直されれば、これまで生産性向上がタブー視されてきた米の品種改良にも新たな道が開かれる可能性がある 8。特定の用途（例えば、輸出向け、米粉用、飼料用など）に特化した品種や、気候変動に対応した耐暑性品種、あるいは多収量品種の開発が奨励されれば、これらを積極的に導入する農家にとっては新たなビジネスチャンスが生まれるだろう。

ただし、これらの潜在的なプラスの影響は、全ての米農家に等しく及ぶわけではない点に留意が必要である。特に、市場競争力の強化や規模拡大、技術導入といった要素は、比較的大規模で、資金力があり、経営感覚に優れた農家に有利に働く傾向がある。伝統的な小規模経営の農家がこれらの恩恵を十分に享受するには、相応の経営努力や外部環境の変化への適応が求められるだろう。

第5章 米農家に対する潜在的なマイナスの影響とリスク

小泉進次郎氏の農林水産大臣就任は、米農家にとって新たな機会をもたらす可能性がある一方で、特に伝統的な経営形態の農家や、急激な変化への対応が難しい農家にとっては、マイナスの影響やリスクも懸念される。

5.1. 消費者向け米価引き下げによる所得減少

小泉大臣は就任当初から、高騰する消費者米価の引き下げに強い意欲を示している 3。この政策目標が実現すれば、農家からの買い入れ価格（農家手取り価格）にも下方圧力がかかることは避けられない。生産コストの削減や直接支払いによる所得補償が十分でない場合、農家の所得は直接的に減少するリスクがある。

価格引き下げの手段として検討されている備蓄米の大量放出や、従来の入札制度から随意契約への移行といった手法 3 は、市場価格形成に大きな影響を与える可能性がある。特に、政府による「無制限放出」といった発言 3 や、卸売業者などを介さずに小売店へ直接供給するルートの模索 3 は、従来の流通システムを揺るがし、米市場に「ショック療法」的な影響を与える恐れがある。専門家からは、このような急激な介入が市場に「大混乱を生む」との懸念も示されている 26。農家にとっては、長期的な改革によるメリット（例えば資材コストの低減）が具現化する前に、短期的な価格下落による所得圧迫に直面する可能性がある。

5.2. 既存の支援システムとセーフティネットの混乱

減反政策や価格支持メカニズムの急激な解体は、これまでこれらの制度に依存してきた多くの農家にとって、経営の安定性を揺るがす可能性がある 8。特に、市場競争への対応が難しい小規模農家や高齢農家にとっては、重要な収入源を失うことになりかねない。

また、小泉氏が批判の対象としてきたJAの改革が急進的に進められ、JAの信用事業、共済事業、販売事業といった農家向けのサービス提供機能が低下する一方で、それに代わる新たなセーフティネットが十分に整備されない場合、一部の農家は経営上の困難に直面する可能性がある 16。JAが改革に対して防衛的な姿勢を強め、結果として農家へのサービスを縮小したり、融資基準を厳格化したりするような事態も想定され、これは意図せざる農家への不利益となる。

5.3. 市場の不安定化と不確実性の増大

市場原理を重視する政策への転換は、本質的に価格の不安定性を増大させる。これは、特に経営体力の弱い小規模農家にとっては、経営計画の策定や資金繰りを困難にする要因となりうる 16。政策変更のプロセス自体が不確実性を生み出し、農家が長期的な視点での投資や作付計画を立てにくくなることも考えられる。

一部には、小泉氏の改革が日本の農業の特殊性を十分に考慮せず、米国型の市場原理主義的な改革を志向しているのではないかとの懸念も存在する 27。もし、政策が理念先行となり、現場の実情との乖離が生じた場合、予期せぬマイナスの影響が発生するリスクも否定できない。

5.4. 小規模・兼業農家への試練

規模の経済や効率性、輸出志向を重視する政策は、日本の農村地域で大きな割合を占め、地域経済や国土保全にも貢献してきた小規模農家、兼業農家、高齢農家などをさらに厳しい状況に追い込む可能性がある 6。これらの農家が市場からの退出を余儀なくされた場合、農村地域の過疎化や耕作放棄地の増加が加速する恐れがある 6。

5.5. 効果の薄い、あるいは逆効果な改革の可能性

過去の「農業競争力強化プログラム」の経験が示すように、既得権益層からの強い抵抗により、改革が骨抜きにされ、中途半端な結果に終わる可能性も依然として存在する 14。そのような場合、現状を混乱させるだけで、実質的なメリットを農家にもたらさないという事態も考えられる。また、JAの資材価格問題など個別の問題に焦点が当たりすぎ、土地制度や農家の負債構造といった、より根本的な構造問題への取り組みが不十分な場合、改革の効果は限定的になるかもしれない。

消費者向けの米価引き下げという単一の目標に過度に集中するあまり、それが国内の生産基盤を著しく損ない、結果として食料自給率の低下や将来的な供給不安を招くようでは、本末転倒である。これは、農林水産省が掲げる食料安全保障の目標 20 とも矛盾しかねない。

第6章 総合的展望：米農家にとっての潜在的な変革期への対応

小泉進次郎氏の農林水産大臣としての任期は、日本の米農家にとって大きな変革期となる可能性を秘めている。同氏のこれまでの言動や政策への関与、そして現在の農業を取り巻く喫緊の課題を踏まえると、その影響は多岐にわたり、農家の経営形態や経営戦略によって明暗が分かれる可能性が高い。

6.1. 潜在的利益と不利益のバランス：多岐にわたる影響

小泉農政は、米農家に対して「勝ち組」と「負け組」を生み出す可能性がある。
プラスの影響を享受できると期待されるのは、比較的規模が大きく、効率的で、経営感覚に優れた、若手や変化への適応力のある農家であろう。これらの農家は、資材コストの低減、規制緩和による経営の自由度向上、輸出機会の拡大、スマート農業技術の導入といった恩恵を活かし、さらなる成長を遂げる可能性がある。
一方で、マイナスの影響を被るリスクが高いのは、小規模、兼業、高齢、そして資本力に乏しい農家や、従来のJAのサポートや安定した（比較的高水準の）米価に依存してきた農家である。これらの農家は、所得の減少や市場からの退出圧力に直面するかもしれない。
最終的な影響の度合いは、具体的な政策の設計、実施の順序や速度、そして何よりも、変化に対応するための移行支援策がどの程度用意されるかに大きく左右されるだろう。

6.2. 主要な不確実性と影響要因

今後の展開を見通す上で、いくつかの重要な不確実性が存在する。
第一に、小泉大臣が「農業村」、JA、そして自民党内の抵抗勢力を乗り越え、自身の改革ビジョンをどこまで実現できるかという政治的な実行力である 14。過去の経験は、このハードルがいかに高いかを示している。
第二に、政策の整合性と順序性である。短期的な消費者向け米価対策が、長期的な農業構造改革の目標と整合性が取れているか、あるいはそれを阻害しないか。また、経営転換や離農を考える農家に対する十分な支援策が講じられるかどうかも重要である。
第三に、国際的な穀物価格、生産資材価格、貿易環境といった外部要因も、国内政策の効果を左右する。
第四に、米農家自身の変化への適応力とイノベーションへの取り組みである。新しい技術の導入や、新たなビジネスモデルの模索がどこまで進むか。
そして最後に、JAの対応である。JAが新たな環境下で、自己保身に走るのではなく、真に農家を支援する組織へと自己改革を遂げられるかどうかが問われる 12。小泉大臣はJAに対し、従来のビジネスモデルからの転換を求めているが、その実現性は不透明である。

6.3. 専門家の見解：多様な視点

小泉農政の将来像については、専門家の間でも意見が分かれている。例えば、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁氏は、市場原理に基づく改革や減反・JA批判に積極的で、改革による効率化や競争力強化に期待を寄せる傾向がある。一方で、東京大学の鈴木宣弘教授などは、小規模農家の保護や食料安全保障の観点から、急進的な市場開放や米国型改革には慎重で、その影響を懸念する立場を取っている 27。これらの見解の相違は、小泉改革が内包する問題の複雑性と影響の大きさを反映している。

6.4. 結論的考察：変化への予期と米農家の戦略的適応

小泉進次郎氏の大臣在任期間は、米作セクターにとって政策の流動性が高い時期となることが予想される。米農家は、市場志向の強化、効率性の追求、そして直接的な価格支持の低下といった方向性を予期し、備える必要があるだろう。
農家にとっての戦略的考慮事項としては、以下の点が挙げられる。

• 可能な範囲での自主的なコスト削減努力。
• 経営の多角化や特定分野への特化の検討。
• 可能な農家は、技術導入やスキルアップへの投資。
• 政策決定プロセスへの積極的な関与と、自身の利益を代弁する活動。
• 経営継続が困難な場合は、離農や経営転換に関する支援制度の情報を収集すること。

小泉農政が日本の米作農業にもたらす最終的な影響は、政策選択、市場の力、そして何よりも日本の米農家自身の強靭さと適応力の相互作用によって形作られていくであろう。小泉氏の改革が成功するか否かは、単に経済効率だけでなく、食料安全保障、新たな担い手による農村活性化、環境持続性といったより広範な価値観を包含する説得力のあるビジョンを提示し、広範な支持を構築できるかどうかにかかっているかもしれない。もし、改革が農業生産の効率性のみに偏重し、農村全体の衰退という副作用への配慮を欠けば、一部の「強い」農家が恩恵を受ける一方で、日本の農業と農村が抱える問題はむしろ深刻化する恐れもある。また、小泉氏に対するメディアの高い注目度 4 は、改革推進の追い風となる一方で、些細な失策や負の側面が大きく報道されれば、急速な世論の変化や政治的圧力によって改革が頓挫するリスクもはらんでいる。

引用文献

1. 環境大臣 小泉 進次郎 (こいずみ しんじろう)

   菅内閣 閣僚等名簿 - 首相官邸, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/meibo/daijin/koizumi_shinjiro.html

2. 小泉進次郎 - Wikipedia, 5月 24, 2025にアクセス、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8F%E6%B3%89%E9%80%B2%E6%AC%A1%E9%83%8E

3. 【コメ価格】小泉進次郎農水大臣のもとで下がる？下がらない？ 識者も意見分かれる『石破総理の５ｋｇ３０００円台発言』『コメの絶対量が足りない』【解説】

   特集 - MBS 毎日放送, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2025/05/106607.shtml

4. 「滑り大臣」更迭 小泉進次郎農水相の待ったなし米価対策 「火中の栗をプリンスに？」参議院選挙までに手腕問われる, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.mbs.jp/news/feature/specialist/article/2025/05/106593.shtml
5. 再注目の「進次郎構文」は農相就任でさらに浸透確実だが…識者は「炎上」リスクを指摘, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/372214
6. お米不足から考えるおコメ生産の現状｜味の農園, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.ajfarm.com/31051/
7. 令和の米騒動が起きた背景と農業の現状～米の価格高騰はなぜ起き …, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.nli-research.co.jp/report/detail/id=81723?site=nli

8. 令和のコメ騒動 農水省が招く飢饉

   キヤノングローバル戦略研究所, 5月 24, 2025にアクセス、 https://cigs.canon/article/20250425_8830.html

9. やっぱり｢消えたコメ｣はありませんでした…｢コメはある｣と言い続けた農水省の姑息すぎる”手のひら返し”

   キヤノングローバル戦略研究所, 5月 24, 2025にアクセス、 https://cigs.canon/article/20250410_8781.html

10. 【速報】小泉進次郎氏がコメント 農水大臣の後任に起用へ（2025年5月21日）｜TBS NEWS DIG, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=ar2Cfro-uf4
11. 【ノーカット】小泉進次郎新農相 記者会見 - YouTube, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=QauwIqHKt-Q
12. 小泉農林水産大臣就任記者会見概要：農林水産省, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.maff.go.jp/j/press-conf/250521.html
13. 泣くな小泉進次郎！農業改革の分厚い岩盤－農業村の抵抗に挑む青年代議士の闘い<前編>, 5月 24, 2025にアクセス、 https://cigs.canon/article/20161213_4051.html
14. 農業改革：小泉進次郎の挑戦は続く - キヤノングローバル戦略研究所, 5月 24, 2025にアクセス、 https://cigs.canon/article/20161226_4074.html
15. 【プレイバック】小泉進次郎氏と農業政策 党の農林部会長時代に密着…JA全農とバチバチ攻防 新農相就任でコメ価格どうなる？ - YouTube, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=MISMjmQr49Y
16. 小泉進次郎という政治家を徹底分析してみる この10年の活動や成果 …, 5月 24, 2025にアクセス、 https://toyokeizai.net/articles/-/291310?display=b

17. 「農林中金不要論」をぶち上げた小泉進次郎に大ブーイング

    AERA DIGITAL（アエラデジタル）, 5月 24, 2025にアクセス、 https://dot.asahi.com/articles/-/109271?page=1

18. 泣くな小泉進次郎！農協への｢要請｣で終わる－農業村の抵抗に挑む …, 5月 24, 2025にアクセス、 https://cigs.canon/article/20161213_4052.html
19. ｢コメが売るほどある｣江藤大臣には一生わからない…｢高いコメを買わされる国民｣を国会議員が軽視するワケ - BIGLOBEニュース, 5月 24, 2025にアクセス、 https://news.biglobe.ne.jp/economy/0521/pre_250521_3242745967.html
20. 食料安全保障強化政策大綱, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/nousui/pdf/20231227honbun.pdf
21. お米と食料安全保障 - 農林水産省, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.maff.go.jp/j/syouan/keikaku/soukatu/okome_majime/content/food.html
22. ［論説］水田政策の見直し 米は食料安保の根幹だ - 日本農業新聞, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.agrinews.co.jp/opinion/index/304968
23. 小泉進次郎 新農水大臣 就任会見 「明確にコメの価格を下げたい」【ノーカット】 - YouTube, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=nBUnzymcXUM
24. スマート農業の展開について - 総務省, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/main_content/000775128.pdf
25. 令和4年度スマート農業実証プロジェクト - 水田作 - 農林水産技術会議, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.affrc.maff.go.jp/docs/smart_agri_pro/pamphlet/r4/suiden_saku/index.htm
26. 暴走する進次郎コメ担当大臣ブチ上げ 備蓄米放出「随意契約」は …, 5月 24, 2025にアクセス、 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/372223
27. 令和の米騒動からの小泉進次郎農相登場にあたり、Facebookに …, 5月 24, 2025にアクセス、 https://note.com/waterplanet/n/n7a02bd36673f