有事における私有資産：国家権力と財産権の比較分析

I. エグゼクティブ・サマリー：危機における私有資産に対する国家権力のスペクトラム

本報告書は、国家が直面する根源的な緊張関係、すなわち、危機的状況において国家の安全保障を確保するという至上の義務と、私有財産という基本的権利を保護するという責務との間の相克を主題とする。国家非常事態、通称「有事」において、個人および企業の資産を差し押さえることを可能にする法制度は、この緊張関係を最も先鋭的に示すものである。各国は、その法伝統、憲法構造、そして政治哲学に基づき、国家権力の行使に関して異なる立ち位置をとっており、その権限の範囲は一つのスペクトラムとして捉えることができる。本報告書では、日本、米国、英国、ドイツ、中国という主要5カ国の法制度を詳細に分析し、その根底にある統治原則と、国家権力と私的権利の間の均衡点を明らかにすることを目的とする。

主要な分析結果の概要

本比較分析から得られた主要な知見は、各国が危機管理において採用する独自のアプローチを浮き彫りにする。

• ドイツは「憲法的継続性」モデルを代表する。ここでは、たとえ「防衛事態」が宣言されたとしても、法の支配と強力な司法監督が維持される。財産権の制限は、憲法（基本法）の厳格な枠内で行われ、補償は公平な均衡に基づき、司法の審査に服する。
• 日本は「法の支配の緊張」モデルを体現している。現行憲法は「正当な補償」を強力に保障しているが、より強力な行政権限を志向する政治的動き、すなわち憲法上の「緊急事態条項」の新設を巡る議論が、この原則に挑戦している。
• 米国は「二元的」システムを運用している。国内産業の「方向付け」（国防生産法）と、経済的な国家戦略の手段としての外国資産の「凍結」（国際緊急経済権限法）とを明確に区別し、最終的な防波堤として合衆国憲法修正第5条の「収用条項」が存在する。
• 英国は「最大限の行政的柔軟性」モデルの典型である。成文憲法を持たない議会主権の原則に基づき、政府に対して資産を差し押さえるための非常に広範な権限を法律で付与しており、特異なことに、これを「補償の有無を問わず」行うことを許容している。
• 中国は「国家中心的動員」モデルを提示する。ここでは、私有財産権は国家の包括的な安全保障上の利益に明確に従属するものとされ、すべての資産は有事に際して動員されるべき国家資源の一部と見なされる。

戦略的インプリケーションの概観

これらの法制度の違いは、国際的な資産保有者にとって直接的なリスクと考慮事項をもたらす。ドイツの予測可能性の高い法治国家モデルから、英国における政治的裁量のリスク、そして中国における国家主権の絶対性まで、その差異は大きい。本報告書の最終セクションでは、これらの分析に基づき、グローバルな資産配分とリスク管理における具体的な戦略的意味合いを詳述する。

II. 日本の枠組み：憲法的抑制と行政権を巡る議論

日本の有事法制は、憲法第29条が保障する財産権の保護と、公共の福祉のためのその制限という二つの原則の均衡の上に成り立っている。しかし、この均衡は、より迅速かつ強力な国家の危機対応能力を求める政治的圧力に直面しており、日本の法体系は今、一つの岐路に立たされている。

A. 「有事」の定義：曖昧なトリガー

日本の法制度における資産差押え権限の発動要件となる「有事」という概念は、単一の法律で明確に定義されているわけではない 1。一般的に、これは「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（武力攻撃事態法）に定められる「武力攻撃事態」とほぼ同義で理解されている 1。

この「武力攻撃事態」とは、日本に対する外部からの武力攻撃が発生した事態、または武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態を指す 4。重要なのは、この定義が、現実に発生した攻撃だけでなく、「武力攻撃のおそれのある事態」や「事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態」といった、より主観的で予測に基づく状況をも包含している点である 5。この定義の曖昧さは、内閣総理大臣を長とする政府に対し、武力攻撃事態の認定に関して相当な裁量権を与えている 2。国会の承認は事後に行われるため、政府の判断を追認する形になる可能性が指摘されている 5。

この構造は、有事における国家権力発動のトリガー（きっかけ）と、その権力行使の具体的なプロセスとの間に、乖離を生じさせている。すなわち、危機を認定するトリガーは、客観的な事実だけでなく、「恐れ」や「予測」といった主観的な判断にまで拡大され、そのハードルは低くなっている。一方で、資産を実際に収用するプロセスは、後述するように、手続き的正義を重んじる厳格な法制度に依拠している。この乖離こそが、日本の有事法制における根本的な緊張関係であり、より効率的な権力行使を目指す憲法改正論議の背景となっている。政府が低い確度の予測に基づいて緊急事態を宣言できたとしても、必要な資源を迅速に確保する段階で、既存の法律が定める手続き的なハードルに直面する可能性がある。この運用上の摩擦が、トリガーの認定から資源の確保までを一貫して行政の裁量下に置こうとする「緊急事態条項」創設への政治的動因となっているのである。

B. 法的メカニズム：「国民保護法」と「土地収用法」

有事における資産収用の具体的な法的根拠は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に定められている。この法律は、武力攻撃事態において、防御陣地の構築、軍事物資の確保、避難施設の設置などの国民保護措置を実施するために、私有の土地、家屋、物資を一時的に使用したり、収用したりする権限を国や地方公共団体に与えるものである 1。

国民保護法は、資産収用のために全く新しい制度を創設するのではなく、日本の公共事業において長年運用されてきた「土地収用法」の枠組みを準用する形をとっている 7。土地収用法は、「収用」を所有権そのものを強制的に取得すること、「使用」を一時的に権利を制限することと定義している 8。この既存の法制度を活用することで、有事という特殊な状況下においても、手続きの安定性と予測可能性を確保しようという意図がうかがえる。

差押えの対象となる資産は、土地や建物に加え、「特定物資」が含まれる 13。国民保護法施行令によれば、この特定物資には、医療品、食料、飲料水、生活必需品、燃料など、救援活動や防衛活動に不可欠な物資が含まれると解釈されている 14。

C. 手続き的保障と「正当な補償」の憲法的要請

日本の資産保護制度の根幹をなすのが、日本国憲法第29条である。この条文は、「財産権は、これを侵してはならない」と保障する一方で、「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」と定めている 8。この「正当な補償」は、有事においても譲ることのできない憲法上の絶対的な要請である。

この憲法上の要請を受け、土地収用法に基づく手続きは極めて厳格に定められている。事業の公益性の認定、土地所有者等への通知、中立的な第三者機関である収用委員会による審理、そして収用の範囲と補償額に関する最終的な判断（裁決）という段階的なプロセスが義務付けられている 8。国民保護法もこの精神を継承し、国民保護措置の実施に伴う損失については迅速な補償手続きを定め、国民の権利利益の救済に努めることを国と地方公共団体の責務としている 19。補償額の算定は、事業認定の告示時点における相当な価格を基準とし、権利取得裁決時までの物価変動を考慮した修正が加えられることになっており、財産価値の維持が図られている 8。

D. 憲法改正の岐路：提案されている「緊急事態条項」

現在の日本の有事法制における最大の論点が、自由民主党（自民党）を中心に進められている憲法改正草案、特に「緊急事態条項」の新設である 22。

この改正草案が提案する緊急事態条項は、大規模災害や武力攻撃などの緊急事態において、内閣総理大臣が緊急事態宣言を発した場合、内閣が国会の事前の議決を経ずに、法律と同一の効力を持つ「政令」を制定できる権限を付与するものである 22。さらに、この政令に基づき、国民は国やその他の公の機関の指示に従う義務を負うとされる 23。

これは、日本の統治構造における根本的なパラダイムシフトを意味する。現行制度が、国会が制定した法律（立法）の枠内で政府が行動する（行政）という権力分立の原則に基づいているのに対し、緊急事態条項は、緊急時において立法権と行政権を内閣に集中させるものである。この変革は、財産権の保障に深刻な影響を及ぼす可能性がある。内閣が発する政令によって、土地収用法が定める厳格な手続き的保障が簡略化されたり、あるいは「正当な補償」の定義が一方的に変更されたりする恐れがあるからだ。

批判的な立場からは、このような権限の集中は、かつてドイツのヴァイマル憲法第48条（大統領緊急令）がナチス・ドイツの独裁を可能にした歴史的な教訓を想起させるとの懸念が表明されている 25。したがって、この議論は単なる危機管理の効率化の問題ではなく、日本の立憲主義と民主主義の根幹に関わる重大な問題なのである。

III. 米国のアプローチ：国内動員と国際経済権力の二元的システム

米国の有事における資産管理アプローチは、国内と国外で明確に異なる二つの法的枠組みに基づいている。国内に対しては、市場経済の原則を尊重しつつ産業基盤を国家目的に方向付ける「契約的アプローチ」をとり、国外に対しては、経済力を外交・安全保障上の強力な武器として用いる「経済的国家戦略」を展開する。この二元的なシステムは、合衆国憲法修正第5条という強力な財産権保障によって下支えされている。

A. 国内産業基盤の方向付け：「国防生産法」（DPA）

1950年に制定された国防生産法（Defense Production Act, DPA）は、有事における米国内の資源管理の根幹をなす法律である 28。しかし、その主たる機能は、一般的にイメージされるような国家による資産の直接的な「差押え」ではない。DPAの中核は、国防に不可欠と判断された物資やサービスの供給に関して、政府が民間企業に対して契約の受け入れと、その履行を他のいかなる契約よりも優先することを法的に強制する権限である 28。

DPAの制定当初（第II編）には、資産を直接的に徴発・差押えする権限も含まれていたが、この条項は1953年に失効している 29。現代のDPAは、契約の優先順位付けと資源配分を定める「優先・配分権限」（第I編）と、生産能力拡大のための金融的インセンティブを提供する「生産能力拡大権限」（第III編）に焦点を当てている 28。

このアプローチは、国家が直接的に生産手段を管理・所有するのではなく、市場メカニズムを通じて民間企業の生産活動を国家目的に沿って「方向付ける」という、市場指向型の動員哲学を反映している。政府は、優先指定契約（priority-rated order）という法的手段を用いて、企業の生産ラインの順番を法的に入れ替える 28。企業は契約に対する対価は受け取るが、その自由な商業活動は制限される。このアプローチは、民間セクターの効率性を活用しつつ、その生産物を国防目的に振り向けるものであり、民間経営を国家管理に置き換える直接的な国家徴発とは根本的に異なる思想に基づいている。

DPAに基づく補償は限定的である。政府の優先指定契約を履行するために、他の商業機会を逸したことによる逸失利益は補償されない。政府は、DPAの遵守によって財政的困難に陥った企業に対し、融資や融資保証といった形で救済措置を提供することはできるが、これはあくまでも救済であり、憲法上の「収用」に対する補償とは性質が異なる 34。

B. 国外における経済権力の行使：「国際緊急経済権限法」（IEEPA）

国際緊急経済権限法（International Emergency Economic Powers Act, IEEPA）は、米国の外交政策と経済制裁の中核をなす法律である。この法律は、大統領が米国外に源泉を持つ「異常かつ重大な脅威」に対応するために国家非常事態を宣言した後、国際的な商業および金融取引を規制する広範な権限を大統領に与えるものである 35。

IEEPAの下で最も強力な権限は、米国の司法権が及ぶ範囲内にある外国の国家、団体、または個人の資産を「ブロック」すなわち「凍結」する能力である 37。資産凍結は、所有者がその資産にアクセスしたり、使用したりすることを妨げるが、法的な所有権を米国政府に移転させるものではない 39。

この「凍結」と「差押え（没収）」の間の法的な区別は、米国の国際的アプローチを理解する上で極めて重要である。IEEPAは、その立法趣旨からして、資産の「凍結」を許可するものであり、完全な「差押え」や没収を許可するものではない。外国資産を没収し、その所有権を米国に移転させる（vesting）権限は、一般的に、より古い「敵国通商法」（Trading with the Enemy Act, TWEA）に留保されており、その適用は公式に戦争が宣言された場合に限定される 39。

1977年にIEEPAが制定された際、議会はTWEAの下で利用可能だった広範な権限を意図的に制限した 37。立法史を紐解くと、取引を規制・制限する権限（凍結）と、所有権を剥奪する権限（差押え）とを明確に分離しようという意図が見て取れる 39。資産凍結は、将来の交渉における取引材料として資産を保全する強力な強制的手段であるのに対し、差押えは所有権の恒久的な移転を意味する。議会が、例えばウクライナ支援のためにロシアの国家資産を没収する目的で特定の法律（REPO法など）を別途制定する必要があったという事実そのものが、この差押え権限がIEEPAの下に一般的には存在しないことを裏付けている 39。この区別は資産保有者にとって死活的に重要である。凍結された資産はいつか返還される可能性があるが、差し押さえられた資産は永久に失われるからだ。これは、国家安全保障の領域においてさえ、行政権に対する法の支配に基づく制約が機能していることを示している。

C. 憲法上の防波堤：修正第5条「収用条項」

米国内外を問わず（後者は複雑な問題を伴うが）、米国政府による資産の直接的な物理的収用に対しては、合衆国憲法修正第5条が基本的な保護を提供する。「…私有財産は、正当な補償なしに、公共の目的のために収用されてはならない」 40。

この「収用条項」（Takings Clause）は、仮に政府が（現代のDPAの権限を大きく超えて）工場や物資を物理的に差し押さえるようなことがあれば、その公正な市場価値を支払うことを憲法上義務付けるものである。補償額を巡る争いは、裁判所によって裁定される 40。

IV. 英国モデル：市民緊急事態法下の比類なき行政的柔軟性

英国の有事法制は、成文憲法を持たず、議会主権の原則が支配する法体系の特性を色濃く反映している。2004年の市民緊急事態法（Civil Contingencies Act, CCA）は、政府に対して、危機対応のために極めて広範かつ柔軟な権限を付与しており、特に財産権の制限に関しては、他の西側民主主義国家とは一線を画す特徴を持っている。

A. 「緊急事態」の広範な定義

市民緊急事態法（CCA）は、その権限発動のトリガーとなる「緊急事態」（emergency）を非常に広義に定義している。これには、「人間の福祉への深刻な損害」を脅かす事態、環境への深刻な損害、または国家安全保障への深刻な損害が含まれる 41。

この定義は、戦争やテロリズムだけでなく、公衆衛生上の危機（新型コロナウイルス感染症のパンデミックで実証された）、食料、燃料、資金といったサプライチェーンの寸断、主要な交通・通信システムの機能不全なども明示的に対象としている 41。これにより、政府は軍事的な脅威に限らず、非常に幅広い種類の危機的状況において緊急権限を発動することが可能となっている。

B. 緊急規則の権能：政令による徴発と没収

緊急事態が宣言されると、上級大臣は「緊急規則」（emergency regulations）を制定することができる。この規則は、危機に対処するために適切とみなされる、ほぼあらゆる規定を盛り込むことが可能である 41。

これらの権限には、「財産の徴発または没収を可能にすること」、さらには「財産、動物または植物の生命の破壊を可能にすること」が明確に含まれている 41。これは、行政機関に対して、私有資産を直接的に差し押さえるための、曖昧さのない直接的な権限を法律が付与していることを意味する。

C. 補償を巡る決定的な問題：「補償の有無を問わず」

市民緊急事態法（CCA）の最も特徴的であり、資産保有者にとって最も警戒すべき点は、財産の徴発、没収、または破壊を「補償ありで、または補償なしで」（with or without compensation）行うことを可能にしている条項である 41。

この規定は、資産の損失に対して所有者に補償を支払うか否かの判断を、完全に行政機関の裁量に委ねるものである。これは、日本、ドイツ、米国における憲法上の補償義務とは著しい対照をなし、また、英国自身の歴史的な戦時立法（これらは常に特定の補償法を伴っていた）からの大きな逸脱でもある 45。

この法律は、英国の憲法原則である「議会主権」の強力な現れである。財産権を不可侵のものとして保障する成文憲法が存在しないため、議会は法律を通じて、行政機関に対して、補償なしに財産を収用する権限を含む、ほぼ無制限の権力を与えることができる。この構造が意味するのは、緊急時における補償を受ける権利は、法的に保障された基本的権利ではなく、政治的な裁量事項であるということだ。政府は、社会の秩序や信頼を維持するために補償を支払うことを選択するかもしれないが、法律はそれを強制しない。この点は、英国における資産保有者が直面する法的・財政的リスクを、分析対象の他の西側民主主義国家のいずれよりも高くしている可能性がある。なぜなら、財産の最終的な保護が、法的権利ではなく、政治的計算に依存しているからである。

V. ドイツのドクトリン：防衛事態における憲法秩序の堅持

ドイツの有事法制は、その憲法である「ドイツ連邦共和国基本法」（Grundgesetz）によって厳格に規律されている。ナチス時代の権力乱用の歴史的教訓から、基本法は、たとえ国家が最大の危機に瀕したとしても、法の支配と基本的人権の尊重という憲法秩序の根幹を維持することを至上命題としている。

A. 「防衛事態」（Verteidigungsfall）の高いハードル

ドイツにおける究極の緊急事態は「防衛事態」（Verteidigungsfall）と呼ばれる。この事態は、「連邦領域が武力で攻撃されているか、またはかかる攻撃の急迫した脅威にさらされている」場合にのみ発動が許される 48。

決定的に重要なのは、防衛事態の存在を認定する権限が、行政府ではなく、立法府にあるという点である。防衛事態の認定には、連邦議会（Bundestag）の議決と連邦参議院（Bundesrat）の同意が必要であり、それぞれ3分の2以上の多数が求められる 48。これにより、緊急事態の宣言という最も重大な国家決定が、行政府の単独の判断ではなく、国民を代表する議会の厳格なコントロール下に置かれている。

B. 基本法の優位性：第14条と財産権

基本法は、過去の濫用を防ぐために設計されており、その核心には基本的人権の保障がある 49。財産権は、基本法第14条によって保障されている 51。

第14条第3項は、財産の収用（Enteignung）は公共の福祉のためにのみ許され、かつ、補償の種類と程度を定める法律によってのみ行われうると規定している。この規定は、防衛事態の最中においてもその効力を失わない。

この背景には、ドイツ憲法学の独自性である「永久条項」（基本法第79条第3項）の存在がある。この条項は、人間の尊厳（第1条）や法の支配（第20条）といった基本法の根本原則が、いかなる憲法改正によっても変更されることを禁じている。財産権を保障する第14条自体は永久条項の直接の対象ではないが、法の支配と基本的人権の保護という原則が憲法秩序に深く根付いているため、国家権力に対する強力な抑制メカニズムとして機能している。ドイツのモデルは、危機に際して法秩序を放棄するのではなく、憲法が定めた別の、しかし同様に厳格なルールの下で行動するという「憲法的継続性」のモデルである。これは、いかなる資産収用も法的手続きに従い、司法審査の対象となることを意味する。

C. 収用と補償：「公平な均衡」

収用を許可する法律は、「公共の利益と関係者の利益とを公平に衡量して」（equitable balance）補償を定めなければならない 51。

さらに重要なのは、第14条第3項が、補償額に関する争いについて、影響を受けた当事者が通常裁判所に訴える権利を保障している点である 51。これにより、国家の行為に対する独立した司法の監督が確保され、恣意的な価値評価に対する重要な防護壁となっている。

VI. 中国のシステム：国家防衛のための全社会的動員

中国の有事における資産管理システムは、西側諸国の法体系とは根本的に異なる思想に基づいている。それは、国家の安全保障と統一を至上の価値とし、その目的達成のために社会のあらゆる資源を動員するという「国家中心的動員」モデルである。このモデルにおいて、私有財産権は、国家の包括的な利益に従属する相対的なものとして位置づけられている。

A. 包括的な「国防動員法」

2010年に施行された「中華人民共和国国防動員法」は、「国家の主権、統一、領土保全または安全が脅威にさらされた」場合に、国家に対して社会のほぼ全ての資源を管理下に置く広範な権限を与えるものである 52。

この法律は、平時の政治、経済、技術、社会のあらゆる資源を戦時体制に転換することを可能にする。これには、外国所有企業を含む、いかなる組織や個人からの資産の徴用も明示的に含まれている 52。

B. 国家権力の手段としての徴用

国防動員法は、政府の承認を得た上で、軍が国防に必要と判断したあらゆる公有または私有の資源を徴用し、改変することを許可している 53。対象は土地や建物に限定されず、工業施設、輸送資産、ITインフラ、さらには知的財産にまで及ぶ可能性がある。

この法体系において、民間企業は国家から独立した存在とは見なされていない。むしろ、危機に際して国家が活用すべき「総合国力」の不可欠な構成要素として捉えられている 53。

C. 国家主導の枠組みにおける補償

国防動員法は、徴用された資産が損害を受けたり、その他の「直接的な経済的損失」を被ったりした場合に、補償が提供されると規定している 53。

しかし、この補償制度は、西側モデルとはその本質を異にする。中国のシステムにおける補償は、独立した司法審査の対象となる憲法上の保障された権利ではない。それは、国家によって管理される行政上の規定である。中国の法体系は、国家に対する個人の権利保護ではなく、国家の優位性を原則として運営されている。国防動員法は、国家の存続とその目的達成を確実にするための国家権力の道具である 54。

補償に関する規定は、権力に対するチェック機能としてではなく、国民の協力を確保し、経済機能を維持するための実用的な措置として存在している。個人や企業が国家から提示された補償額に不服を申し立てることができる、西側諸国におけるような独立した司法機関は存在しない。したがって、補償の額と形式は、最終的に国家自身がその「直接的な経済的損失」の評価に基づいて決定する。この評価は、必ずしも市場価値や間接的な損失を反映するものではない可能性がある。このため、中国においては、補償が全くない、あるいは不十分な補償しか受けられないまま資産が徴用されるリスクが極めて高いと言える。

VII. 比較分析：緊急事態統治における思想の分岐

各国における有事の資産差押え法制の分析は、単なる法技術的な差異を超え、それぞれの国家が危機に際してどのような統治哲学を奉じるかという、より根源的な問いに対する答えを提示している。法の支配を堅持しようとする国家、行政の裁量を最大化しようとする国家、そして国家の絶対的な優位性を前提とする国家と、その方向性は大きく異なっている。

以下の比較表は、本報告書で分析した5カ国の法制度の核心的な特徴を整理し、その根本的な違いを明確にするものである。この表は、各国の法基盤、権限発動のトリガー、主要な差押えメカニズム、補償基準、そして根底にある政治・法哲学という5つの重要な変数に沿って構成されている。これにより、例えばドイツの「公平な均衡」と英国の「補償の有無を問わず」という補償基準の著しい対比など、重要な分岐点を一目で把握することが可能となる。この表は、抽象的な法概念を実用的なリスク評価の枠組みへと転換し、戦略的な意思決定に不可欠な参照ツールとして機能する。

特徴	日本	米国	英国	ドイツ	中国
主要な法的根拠	国民保護法; 憲法第29条 1	国防生産法; 国際緊急経済権限法; 憲法修正第5条 28	2004年市民緊急事態法 41	基本法 (第14条, 第115a-l条) 48	国防動員法 52
トリガーとなる事態	「武力攻撃事態」(急迫した脅威を含む) 2	「国防」上の必要性; 「異常かつ重大な脅威」 28	広義の「緊急事態」(非軍事的危機を含む) 41	「防衛事態」(武力攻撃; 議会が認定) 48	主権、統一、安全等への脅威 52
主要なメカニズム	土地収用法に基づく収用 (取得・使用) 8	契約の強制 (DPA); 資産凍結 (IEEPA) 28	緊急規則による徴発・没収 41	特定の法律に基づく収用 51	あらゆる資源の徴用 53
補償基準	「正当な補償」(憲法上の要請) 8	正当な補償 (物理的収用); 限定的救済 (DPA) 34	「補償の有無を問わず」(法律上の裁量) 41	「公平な均衡」(憲法上の要請; 司法審査あり) 51	「直接的な経済的損失」に対し (国家が決定) 53
根底にある哲学	法の支配と行政権拡大を巡る議論	二元的システム：産業の方向付けと国際経済管理	議会主権による最大限の行政的柔軟性	憲法秩序と司法審査の優位性	国家安全保障と全社会的動員

テーマ別考察

• 法の支配 vs. 行政特権：ドイツや日本のモデルが法的手続きと憲法上の抑制を優先するのに対し、英国や中国のモデルが迅速性と行政の裁量を優先するという対比は鮮明である。前者は予測可能性と権利保護を重視し、後者は危機対応における効率性と国家の意思決定の自由度を最大化しようとする。
• 憲法上の権利 vs. 法律上の権利：ドイツ、米国、日本のように、財産権が憲法によって強固に保障されている体制は、英国や中国のように、権利が法律によって定義され、単純な立法府の多数決や行政命令によって変更されうる体制よりも、資産にとって根本的により安全な環境を提供している。憲法上の権利は、平時だけでなく有事においても、国家権力に対する強力な防波堤として機能する。
• 補償の本質：補償の位置づけは、各国の統治哲学を最も明確に示している。ドイツにおける「基本的人権」、日本・米国における「憲法上の要請」、英国における「政治的選択」、そして中国における「行政上の措置」という違いは、単なる金額の問題ではなく、国家と個人の関係性そのものを定義するものである。

VIII. 戦略的インプリケーションとリスク評価

本報告書の法制度分析は、グローバルに資産を保有する企業や投資家にとって、実用的なリスク評価の枠組みを提供する。恣意的な差押え、無補償の損失、そして法的救済の欠如といったリスクは、国によって大きく異なる。

グローバル資産保有者のためのリスクマトリクス

各国の法制度をリスクの観点から評価すると、以下のような序列が考えられる。

• 最もリスクが低い国：ドイツ
  高い手続き的ハードル、強力な憲法上の保護、そして保証された司法審査により、予測可能性が最も高く、恣意的な権力行使のリスクは極めて低い。
• 低〜中程度のリスクの国：米国、日本
  米国の国内資産に対するシステムは差押えを基本とせず、憲法上の保護も強力である。日本の現行制度は堅牢であるが、「緊急事態条項」を巡る政治的議論が、将来の不確実性をもたらしている。この条項が導入された場合、リスクは著しく増大する可能性がある。
• 高いリスクの国：英国
  市民緊急事態法（CCA）における「補償の有無を問わず」という条項は、他に類を見ない深刻なリスクを生み出している。資産の損失が補償されるか否かが、危機発生時の政権の政治的判断に完全に依存するため、法的予測可能性が著しく低い。
• 極めて高いリスクの国：中国
  法制度が、全ての私有資産および外国資産を国家の安全保障上の必要性に明確に従属させており、独立した法的救済手段が存在しない。これにより、資産差押えのリスクは最も高い環境にある。

リスク軽減戦略

企業や投資家がこれらのリスクに対応するために、以下のような戦略的措置が考えられる。

• 管轄区域のデューデリジェンス：資産が所在する国の特定の法制度を深く理解することの重要性は、いくら強調してもしすぎることはない。平時の法制度だけでなく、有事法制の内容を精査することが不可欠である。
• 投資構造の工夫：二国間投資協定（BITs）が利用可能な場合は、その活用を検討すべきである。ただし、国家の存亡に関わるような重大な安全保障上の危機において、これらの協定がどの程度有効であるかは未知数である。
• ポリティカル・リスク保険（PRI）：収用、没収、徴発による損失をカバーするための政治リスク保険の役割と、その限界を分析する。特に、補償の有無が政府の裁量に委ねられている英国のようなケースで、保険がどのように機能するかを事前に確認する必要がある。
• サプライチェーンの多様化：企業にとっては、高リスクの管轄区域に所在する施設やサプライヤーへの依存度を低減させることが、事業継続性の観点から極めて重要となる。

結論：新たな地政学的状況を乗り切るために

地政学的な緊張が高まり、平時と有事の境界線が曖昧になりつつある現代において、これまで眠っていたかのように見えた各国の緊急事態法制を理解することの重要性は、かつてなく高まっている。本報告書が明らかにしたように、有事における資産差押えの権限は、もはや単なる法理論上の存在ではなく、主権リスク分析の重要な構成要素となっている。グローバルな舞台で活動するすべての主体は、この新たな現実を認識し、自らの資産と事業を保護するための戦略的な備えを講じることが急務である。

引用文献

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8. 土地収用のあらまし - 福岡県庁ホームページ, 10月 14, 2025にアクセス、 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/tochishyuuyou.html
9. 土地収用制度とは、特定の公共の利益となる事業（収用適格事業）のために必要とされる土地 - 大阪府, 10月 14, 2025にアクセス、 https://www.pref.osaka.lg.jp/documents/7219/02_tetsudukihen.doc
10. 土地収用制度の概要 - 茨城県, 10月 14, 2025にアクセス、 https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/yochi/shutoku/07-tochisyuyoseido.html
11. 土地収用Ｑ＆Ａ - 愛知県, 10月 14, 2025にアクセス、 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shuyo/shuyo6.html
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