「改修に1年」は本当か？
この言説は、事業者によって真実にもなれば、誤りにもなります。答えは、日本に二つ存在するPOS市場の構造に隠されています。
確立された勢力：大手小売向けターミナル型POS
スーパーや百貨店が利用する、堅牢で高価なオンプレミス（自社設置型）システム。このセグメントこそが「1年問題」の震源地です。
国内ターミナルPOS市場シェア（概算）
これらのシステムは、会計、在庫、販売管理など企業全体の基幹システムと深く連携しており、税率変更は単なるPOS端末の設定変更では済みません。
挑戦者たち：中小企業向けタブレット型POS
個人経営の飲食店やブティックで普及する、安価で俊敏なクラウドベースのシステム。税率変更は数分で完了します。
📱
Airレジ
87万アカウント超
💻
スマレジ
4.7万店舗超
これらのシステムはSaaS（Software as a Service）であり、複雑な処理はベンダー側が吸収します。ユーザーはWeb画面で簡単な設定を行うだけで、システム全体が更新されます。
氷山の一角：なぜPOS端末だけの問題ではないのか？
大手小売業者のPOS端末は、巨大なITエコシステムの末端に過ぎません。税率の変更は、ドミノ倒しのように関連システム全体へ影響を及ぼします。
📦
在庫管理
📈
販売管理
🛒
POS端末
🧾
会計システム
🏢
基幹システム (ERP)
新しい税率（例：5%）を追加すると、POSから送られるデータの構造が変わります。そのデータを受け取る全てのシステム（多くは独自開発されたレガシーシステム）を改修し、再接続し、テストする必要があるのです。
「1年」の現実的な地図
大手小売業における税制対応は、以下の4つのフェーズからなる巨大なエンタープライズITプロジェクトです。
フェーズ1: 分析・計画
影響分析、要件定義、ベンダー選定、数億円規模の予算確保
1〜3ヶ月目
フェーズ2: 開発・改修
POS、ERP、会計、ECなど各システムの並行改修とインターフェース調整
3〜8ヶ月目
フェーズ3: 結合テスト
全取引パターンの網羅的検証、バグ修正と手戻り。最も時間のかかる段階
8〜11ヶ月目
フェーズ4: 展開・稼働
数千店舗への展開、スタッフトレーニング、データ移行、本番稼働
11〜12ヶ月目
見えざるコストとリスク
改修の遅延や失敗は、単なる機会損失では済みません。金銭的、そして信用的にも甚大なダメージをもたらします。
直接コスト
数千万〜
数億円
エンジニア人件費、ライセンス料、ハードウェア更新費用など。
時限的減税の罠
コスト x 2
税率を下げ、その後元に戻す場合、この巨大プロジェクトを2回実施することになります。
過去の失敗事例
- ミニストップ: 設定ミスで過剰請求、謝罪と返金へ。
- スシロー: 不具合で消費税が0%に。多額の損失が発生。
- 大阪メトロ: 券売機が新税率に切り替わらず、サービスに支障。