日本政治における自民党の持続的支配：不満と安定のパラドクス

作成日: 2025年05月31日

日本政治における自民党の持続的支配：不満と安定のパラドクス

1. 序論：不満の中の自民党支配というパラドクス

日本の政治は、一見矛盾した現象を呈している。世論調査では、自由民主党（自民党）主導の政権に対する国民の不満がしばしば示され、内閣支持率は時に著しく低下するにもかかわらず、自民党は戦後日本の大半、特に近年において政権を維持し続けている。本稿は、この「不満の中の安定」とも言えるパラドクスを分析し、その深層にある要因を解き明かすことを目的とする。

「他に良い選択肢がない」という野党の力不足は、この現象を説明する上で一般的に指摘される重要な要因である。しかし、本稿では、この見解に留まらず、自民党の持続的な政治的ヘゲモニーに寄与する構造的、制度的、社会心理的、そして歴史的な要因が複雑に絡み合っていることを明らかにする。具体的には、世論の動向、野党が直面する課題、自民党に有利なシステム、有権者の投票行動、そしてメディアの役割といった多角的な視点から、このパラドクスを詳細に検討していく。

2. 有権者の声：支持、不満、そしてアンビバレンス

A. 内閣及び自民党の支持・不支持率概観

近年の内閣支持率の動向を見ると、自民党政権に対する国民の評価は決して一様ではない。例えば、岸田文雄内閣末期や、石破茂内閣発足当初の支持率は、一部回復が見られたものの、依然として低い水準で推移することもあった 1。2024年10月の主要メディア各社の調査では、石破内閣の支持率は時事通信の28.0%から産経新聞・FNNの53.3%まで幅があり、過去の低迷からの回復を示しつつも、依然として不安定な状況がうかがえる 1。同年12月の調査でも、支持率はおおむね30%台から40%台で推移している 3。ANNの世論調査では、石破内閣の支持率が29.2%に下落したことも報じられている 2。

しかしながら、内閣支持率の変動とは対照的に、自民党自体の政党支持率は、他の個々の野党を常に上回る傾向にある 1。例えば、2024年10月のNHKの世論調査では、自民党の支持率は40.8%であるのに対し、第一野党の立憲民主党は12.4%に留まっている 4。この事実は、特定の内閣や総理大臣に対する不満が、必ずしも自民党という政党そのものへの不支持や、野党への積極的な支持へと直結するわけではないことを示唆している。有権者は、現政権のパフォーマンスと、自民党を政権担当政党として容認するか否かを、ある程度区別して評価している可能性がある。

B. 自民党内閣への不満の主な理由

自民党内閣が支持されない理由として一貫して高い割合を占めるのが、「政策に期待が持てないから」という点である 4。テレビ朝日の2025年5月の調査では、石破内閣を支持しない理由の51.4%がこれに該当し 6、同年1月の調査でも42.6%を記録している 5。この「政策への期待薄」という理由は、特定の政策課題に対する不満というよりも、政権の政策全般に対する漠然とした失望感や、現状を変革できないという諦観を反映している可能性がある。

その他、総理大臣の人柄への不信や、閣僚の顔ぶれへの不満も理由として挙げられることがある 4。石破内閣における「10万円商品券」問題のようなスキャンダルは、短期的に内閣支持率に影響を与える要因となり得る 2。政策に対する慢性的な不満が、必ずしも自民党の政権からの離脱に繋がらないという事実は、日本の政治構造の根深い特徴を示している。有権者の不満が、政権交代への具体的な希求へと転化しにくい背景には、後述する野党の現状や、有権者自身の政治意識が複雑に影響していると考えられる。

C. 自民党への（しばしば消極的な）支持または反発しない理由

自民党内閣への支持理由を見ると、熱烈な支持よりも、消極的な選択や現状維持の傾向がうかがえる。「他の内閣より良さそうだから」という理由は、内閣への熱意が低い場合でも、支持の重要な根拠となっている 4。2024年10月のテレビ朝日の調査では、石破内閣支持者の23.9%がこの理由を挙げている 4。これは、利用者自身の仮説である「他に良い党が無い」という点を直接的に裏付けるものである。

また、「支持する政党の内閣だから」という理由は、一定数の強固な自民党支持層の存在を示している 4。しかし、前者の「比較による選択」が相当数を占めることは、自民党への支持のかなりの部分が、積極的な肯定よりも、よりましな選択肢としての消極的受容であることを示唆している。この「二者択一の悪」的状況は、もし魅力的な代替案が現れれば揺らぐ可能性を秘めているが、その代替案が長らく不在であることもまた、自民党政権が継続する一因と言えるだろう。

D. 「支持政党なし」層と態度未定層の巨大なブロック

日本の有権者の中で、「支持する政党はない」と回答する層、いわゆる無党派層は、常に大きな割合を占めている 1。2024年10月のNHKの調査では25.2% 4、同月の時事通信の調査では62.2%という高い数値が示されている 1。NNN・読売新聞の調査でも、「支持する政党はない」が41%で最多回答となっている 4。

この巨大な無党派層の存在は、既存の政党政治に対する広範な幻滅や政治不信、あるいは政治的関心の低下を物語っている。彼らは特定の政党に強い帰属意識を持たず、選挙のたびに投票行動を変化させる可能性のある流動的な層である。自民党にとっては、この層が積極的に自民党を支持しなくても、彼らが投票を棄権したり、明確な受け皿となる野党が存在しないために現状維持を選択したりする限りにおいて、結果的に有利に働く。野党がこの巨大な無党派層の支持を効果的に獲得できていないことが、政権交代が起きにくい大きな要因の一つである。この層の動向は、今後の日本政治の鍵を握る存在と言える。

表1：世論調査に見る国民の意識（代表的な最近の調査に基づく）

注：NHKとテレビ朝日の2024年10月のデータは同一の調査結果を基にしている可能性があるため、数値を併記した。内閣不支持理由は、各調査の選択肢と回答比率に基づく。

この表は、国民の内閣や政党に対する評価が複雑であり、特に「政策への期待のなさ」が不満の大きな要因であること、そして自民党が他党を支持率で引き離している一方で、巨大な無党派層が存在することを示している。この民意の構造が、自民党政権継続の背景を理解する上で基礎となる。

3. 野党の現状：選択肢としての魅力と信頼性の問題

自民党政権が継続する大きな理由の一つとして、有権者の目に魅力的な代替勢力が不在であるという点が挙げられる。野党は、支持率の低迷、政権担当能力への疑問、そして連携の難しさといった複数の課題を抱えている。

A. 野党の支持率低迷

各世論調査において、個々の野党の支持率は自民党に大きく水をあけられているのが現状である 1。2024年10月のNHKの調査では、自民党が40.8%の支持を得ているのに対し、野党第一党の立憲民主党は12.4%、日本維新の会は3.3%、公明党は3.6%、共産党は4.8%と、いずれも低い水準に留まっている 4。時に特定の野党、例えば国民民主党が支持率を伸ばす局面も見られるが 3、それが自民党の優位を根本から揺るがしたり、野党勢力図を長期的に塗り替えたりするまでには至っていない。国民民主党も、一時的な支持率上昇の後に勢いを失ったとの指摘もある 9。

このような野党の支持率低迷は、反自民票の受け皿が分散し、どの党も単独では自民党に対抗しうる勢力として認識されていないことを示している。有権者が自民党に不満を抱いたとしても、その不満を託すに足る野党が見当たらないという状況が続いている。この野党の断片化は、自民党が絶対的な多数の支持を得ていなくても、相対的な優位性を保ちやすい構造を生み出している。

B. 政権担当能力への疑問

有権者が野党への政権交代を躊躇する大きな要因として、野党の「政権担当能力」に対する根強い懐疑心がある 10。与党はしばしば野党の政権担当能力の欠如を批判するが、野党側もこの点を払拭するだけの具体的な姿を有権者に示せていない 10。政権交代の現実味が増すほど、この「政権担当能力」は厳しく問われることになる。

具体的には、野党が政権構想として「影の内閣」のような具体的な体制を示すことや、政策実行能力、危機管理能力などを有権者に納得させることが求められる 10。しかし、現状では、野党が政権移行に向けた具体的なロードマップや人材を提示できているとは言い難い。自民党は長年の政権運営を通じて、良くも悪くも「経験」というイメージを国民に与えている。これに対し、野党は政策面での違いを訴えるだけでなく、実際に国政を運営できるという信頼感を醸成する必要がある。この信頼感の欠如が、現状に不満を持つ有権者でさえ、未知のリスクを伴う野党への政権交代よりも、欠点の分かっている自民党政権を選択するという「現状維持バイアス」を助長している可能性がある。

C. 野党共闘の難しさ

小選挙区制という選挙制度の下では、野党が候補者を一本化して与党に対抗する「野党共闘」は、合理的な戦略と考えられている 11。しかし、その実現には多くの困難が伴う。政策協定の締結、候補者調整、そして各党支持者間の感情的な対立などが障害となる 11。特に、立憲民主党と共産党のようなイデオロギーや支持基盤の異なる政党間での連携は容易ではない 11。

過去には、2019年の参議院選挙で野党統一候補が一定の成果を上げた例もあるが 11、その後の選挙では必ずしも共闘が成功しているとは言えない。理念の違いから連立政権までは想定しないという発言や 11、共産党との連携に強い拒否感を示す野党政治家も存在する 11。このような野党間の不協和音や、共闘が選挙目当ての「野合」と見なされるリスクは、有権者に不安定な印象を与え、政権担当能力への疑問をさらに深めることになりかねない。自民党と公明党による連立政権は、内実はともかく、野党の離合集散に比べれば相対的に安定しているように見える。

D. 野党自身の内部問題とイメージ

野党もまた、スキャンダルや内部対立といった問題と無縁ではない。例えば、国民民主党の候補者選定をめぐる混乱や所属議員の問題が、党の支持率に影響を与えたとの報道もある 9。野党が自民党に代わるクリーンで有能な選択肢として自らを提示しようとする中で、こうした内部問題は特に大きな打撃となり得る。有権者の中に「どの政党も結局は同じ」という政治不信を増幅させ、政権交代への期待感を削ぐ結果につながる。

表2：主要野党のプロフィール（2024年10月時点のデータ等を参考）

注：国民民主党の支持率は調査によって変動が大きい。NHK 2024年10月調査では1.1%だが、他調査ではより高い数値を示す時期もあった 3。「主な弱み・課題」は報道や分析に基づく一般的な指摘。

この表は、主要な野党がそれぞれ異なる特徴と課題を抱えていることを示している。どの党も単独で自民党に対抗する勢力とはなり得ておらず、また、連携も容易ではない現状が、有権者にとって「魅力的な代替案」の不在という認識につながっている。

4. 「選択肢の不在」を超えて：より深く、構造的な要因の分析

自民党の長期政権は、単に野党の弱さだけに起因するものではない。むしろ、日本の政治システム、有権者の意識構造、そして自民党自身の持つ組織的特性といった、より深く構造的な要因が複雑に絡み合って生み出されている現象である。

A. 自民党に有利な構造的要因

i. 選挙制度（小選挙区比例代表並立制）

現在の衆議院議員選挙で採用されている小選挙区比例代表並立制は、特に小選挙区部分において、組織力があり候補者を一本化しやすい大政党に有利に働く傾向がある 11。小選挙区では一選挙区から一人しか当選できないため、得票数でわずかでも他候補を上回れば議席を獲得できる。これにより、野党候補が乱立して票が分散すると、たとえ各野党候補の得票数の合計が自民党候補を上回っていても、自民党候補が漁夫の利を得る形で当選するケースが頻発する 11。これは「死票」の増大にもつながり、有権者の投票意思が議席配分に反映されにくいという問題も指摘されている 13。

この制度は、二大政党制を促し、政権交代を可能にするとも言われる一方で 12、現実には、野党の分裂状況と相まって、自民党の議席獲得を相対的に容易にし、その優位性を補強する結果となっている。森裕城氏の論文要旨によれば、中選挙区制時代の政党競合のあり方が新選挙制度のあり方を規定し、それが自民党に有利に働き、現在の野党分断現象を生んでいる一因であると指摘されている 14。このように、選挙制度自体が、野党が効果的に挑戦することを困難にし、自民党の地位を間接的に支えている側面がある。

ii. 自民党の組織力と資源

自民党は、単なる政党というよりも、日本の社会経済構造に深く根差した巨大な組織体としての側面を持つ。長年にわたり培ってきた強固な地方組織網、いわゆる「後援会」と呼ばれる個人支持組織、そして各種業界団体、農業団体、宗教団体などとの太いパイプは、安定した集票力と資金力を自民党にもたらしてきた 15。自民党の政策は、生活の安全から文化・スポーツ振興、地方創生に至るまで広範な分野を網羅しており 19、これらの政策を通じて各団体との連携を深めている。

また、企業・団体献金（この点は政治資金規正法改正を巡る議論の焦点でもある 21）や豊富な党員数を背景とした資金力は、大規模な選挙運動や日常的な党活動を支える上で、他の野党に比べて圧倒的なアドバンテージとなっている。さらに、歴史的に官僚機構との緊密な関係は、政策形成・実行能力における信頼性を高め、政権担当政党としてのイメージを強化してきた 23。かつての「族議員」と官僚との「政治的交換」や、法案の「与党審査」といった慣行は、その象徴であった 23。

これらの組織的・財政的・人的資源の厚みは、自民党が多少の不人気やスキャンダルでは揺らがない強固な支持基盤を形成しており、新興政党や小規模な野党がこれに匹敵する組織を構築することは極めて困難である。この非対称的な競争条件が、自民党の優位性を構造的に支えている。

iii. 自民党の適応力と支持基盤の変化

自民党の支持基盤は固定的なものではなく、時代とともに変化し、適応してきた点も見逃せない。かつては高齢層や農林漁業、自営業といった伝統的な支持層に強かったが、近年では若年層や都市部の無党派層にも支持を広げる動きが見られる 25。東京大学社会科学研究所の分析によれば、1995年から2015年にかけて、自民党支持層は年齢構成においてフラット化し、「年功政党」から脱却しつつある。また、職業別でも伝統的な自営業層の支持が低下する一方で、専門職やサラリーマン層での支持回復が見られ、特定の価値観（伝統的権威主義や生活満足度）との結びつきもかつてほど強くなくなっている 25。むしろ、政策的な意味での「保守」政党としての認知が強まっている可能性が指摘されている 25。

このような支持基盤の変容は、自民党が社会構造の変化に対応しながら、新たな支持層を開拓してきたことを示している。単に過去の遺産に頼るだけでなく、その時々の政治状況や有権者の意識変化に合わせてアピールポイントを調整してきた柔軟性が、長期的な政権維持に貢献していると考えられる。

B. 有権者の心理と行動

i. 政治的無関心、低い政治的有効性感覚、政治不信

日本の有権者、特に若年層においては、政治への無関心や、自らの一票が政治を動かすという実感（政治的有効性感覚）の低さ、そして政治家や政党に対する不信感が根強く存在している 27。金沢市のアンケート調査では、過去に投票に行かなかった理由として「その時の選挙にあまり関心がなかった」が最多であり、「どの候補者・政党にも期待できない」も高い割合を占めている 27。Z世代を対象とした調査では、高い投票意向とは裏腹に、「自分が投票に行っても社会は変わらない気がする」といった「諦めモード」が広がっていることが示されている 28。また、若者の政治的有効性感覚の低さは国際比較でも指摘されている 35。

このような政治的無関心や不信感は、投票率の低下、特に若年層の投票率の低迷に繋がりやすい。そして、投票率が低い選挙では、組織票を固められる政党、すなわち自民党や公明党が有利になる傾向がある。政治への期待が低い層が投票から遠ざかることで、結果的に現状が維持されやすくなるという逆説的な状況が生まれている。

ii. 「消極的選択」と現状維持バイアス

多くの有権者は、自民党を熱烈に支持しているわけではなく、「他にましな選択肢がない」という「消極的選択」を行っている可能性が高い 18。有権者からは、「常に『マシな方を選ぶ』という消極的な選択」であるとの声も聞かれる 37。中央調査社の分析でも、「他の党がだめだから」という理由で政党を選ぶ有権者が多くても不思議ではないと指摘されている 36。

加えて、有権者には現状維持バイアスが働きやすい。未知の野党政権がもたらすかもしれない混乱や不安定さを恐れ、たとえ不満があっても、慣れ親しんだ自民党政権を選択する傾向がある 33。特に、野党が明確で安心感のある代替案を提示できない場合、この傾向は強まる。「自分には政府のすることに対して、それを左右する力はない」といった無力感も、現状肯定的な態度につながり得る 34。このような有権者のリスク回避的な心理は、野党にとって非常に高いハードルとなる。野党は単に自民党を批判するだけでなく、自らが政権を担うに足る安全かつ有能な存在であることを、有権者に納得させなければならない。

iii. 低く、低下傾向にある投票率

日本の国政選挙における投票率は、特に若年層を中心に低い水準にあり、長期的に見ても低下傾向が指摘されている 16。総務省のデータによれば、令和3年の衆院選の全体の投票率は53.85%、令和4年の参院選は52.05%であった 43。年代別に見ると、若年層の投票率は高齢層に比べて著しく低く、その差は拡大傾向にある 30。

低い投票率は、一般的に強固な組織票を持つ政党に有利に働く 16。自民党とその連立パートナーである公明党は、比較的安定した支持基盤と組織力を有しており、投票率が低いほど、その組織票の相対的な価値が高まる。現状に最も不満を抱いている可能性のある層が、政治的無関心や諦めから投票に行かないという事態は、皮肉にも現状維持を助長する結果となっている。

C. メディアと情報環境

i. 伝統的メディアの報道姿勢と潜在的バイアス

新聞やテレビといった伝統的メディアは、依然として日本の政治的言説形成に大きな影響力を持っている。これらのメディアの報道内容、例えば特定の政党への報道量の偏りや、政治的争点や指導者の描き方（フレーミング）は、自民党および野党に対する国民の認識を左右し得る 46。淺野良成氏の研究によれば、メディアが外交・防衛問題の報道で与党に偏った報道を行った場合、有権者はこれらの問題をより重視する傾向が見られたという 46。

政権与党である自民党は、政策決定や外交活動など、報道される機会が野党に比べて構造的に多い。もしメディアの論調が自民党に対して比較的批判を控える傾向があったり、野党の分裂や未熟さを強調するような報道が目立ったりする場合、それは自民党を唯一の現実的な政権担当勢力として有権者に印象づける効果を持ち得る。

ii. インターネットメディア（SNS、オンラインニュース）の役割

インターネット、特にSNSは、若年層を中心に政治情報の主要な情報源となりつつある 51。インターネットは、既存メディアとは異なる多様な視点を提供し、新たな政治運動や市民参加を活性化させる可能性を秘めている。野党や新興勢力が、既存のメディア露出の少なさを補い、支持を拡大するためのツールとして活用できる側面もある 53。

しかし、その一方で、インターネットは「エコーチェンバー」（自分と似た意見ばかりが反響し合う空間）や「フィルターバブル」（アルゴリズムにより自分の見たい情報に偏って囲まれる現象）を生み出しやすく、政治的分断を深めるリスクも指摘されている 51。デマやフェイクニュースの拡散も深刻な問題であり、選挙の公正性を脅かす可能性も懸念される 53。自民党やその支持者もまた、これらのプラットフォームを効果的に活用している。したがって、インターネットメディアが自民党支配に与える影響は一様ではなく、現状では既存の政治構造を覆すほどの決定的な力となっているとは言い難い。

D. その他の構造的要因

i. 官僚機構と政策決定プロセス

日本の官僚機構は伝統的に強力であり、政策立案・実行において中心的な役割を担ってきた。自民党は長期にわたる政権運営を通じて、官僚機構との間に緊密な連携関係を構築し、政策運営に関するノウハウを蓄積してきた 23。近年、「官邸主導」の政策決定が強化される傾向にあるものの 57、官僚機構との円滑な協力関係は、安定した政権運営に不可欠である。有権者から見て、自民党が官僚を効果的に動かし、政策を実現する能力において野党よりも優れていると認識されれば、それは自民党への信頼につながる。

ii. 「保守」的価値観とアイデンティティ

有権者の一部には、自民党の掲げる理念や政策、あるいはそのイメージと親和性の高い保守的な価値観を持つ層が存在する 25。この「保守層」の具体的な内実や規模は時代とともに変化しているが 25、依然として自民党の安定した支持基盤の一部を形成している。イデオロギー的な共感が、他の要因とは独立して、自民党への支持を促す力となっている。

iii. 世襲議員と政治的ダイナスティ

日本の国会議員、特に自民党内には世襲議員が多いことが指摘されている 61。飯田健氏らの実証分析によれば、世襲議員は選挙地盤や政治資金といった資源に恵まれ、選挙に強く、当選回数も多い傾向があり、また、自らが代表する地域により多くの補助金をもたらすという結果も示されている 63。世襲議員は、強固な後援会組織、知名度、資金調達網などを親から引き継ぐことが多く、これが選挙における圧倒的な有利さにつながる。この世襲構造は、新規参入者、特に野党からの候補者が議席を獲得することを困難にし、既存の権力構造、すなわち自民党の優位性を再生産する一因となっている。

iv. 自民党内の派閥の役割

自民党内の派閥は、その影響力に変化はあれども 67、歴史的に党内競争の管理、ポスト配分、政策調整といった機能を果たし、党全体の結束を維持する上で一定の役割を担ってきた 69。党内に多様な意見や利害が存在する中で、派閥が緩衝材となり、あるいは意見集約の場となることで、野党に見られるような深刻な分裂を回避し、巨大政党としての安定性を保ってきた側面がある。

5. 結論：自民党支配の強靭性 – 多面的な現実

本稿で分析してきたように、自民党が長期にわたり政権を維持している現実は、単一の要因によって説明できるものではなく、極めて多面的な要因が複雑に絡み合った結果である。利用者が当初指摘した「他に良い党が無い」という野党の魅力不足は、確かにこのパズルを解く上で重要なピースの一つである。しかし、それは自民党自身の持つ構造的な強み、有権者の心理や行動様式、選挙制度やメディア環境といった日本政治のシステム全体と不可分に結びついている。

自民党の強みとしては、強固な組織力と豊富な政治資源、歴史的に培われた官僚機構との連携、そして社会構造の変化に対応してきた一定の適応力が挙げられる。これらは、野党が短期間で獲得することが困難な、いわば「政権党のインフラ」とも言えるものである。

一方、有権者側には、政治的無関心や有効性感覚の低さ、現状維持を望む心理、そして「よりましな選択」としての消極的な投票行動が見られる。特に、低い投票率は、組織票に強い自民党に有利に働く。

野党は、支持率の低迷、政権担当能力への疑問、そして党派間の連携の難しさといった根深い課題を抱え続けている。これらの課題が克服されない限り、有権者にとって真に魅力的な「選択肢」とはなり得ない。

さらに、小選挙区制を中心とした選挙制度は、結果として大政党である自民党に有利に作用しやすく、メディア環境もまた、意識的・無意識的に既存の権力構造を補強する方向に働く可能性がある。世襲議員の存在や党内派閥といった自民党内部のメカニズムも、党の安定性と継続性に寄与している。

これらの要因が相互に作用し合うことで、国民の間に一定の不満が存在するにもかかわらず、自民党による統治が継続するという「安定した不満」とも呼ぶべき状況が、現代日本政治の顕著な特徴となっている。

今後の日本政治において、これらの要因がどのように変化していくのか、あるいは新たな要因が登場するのかを注視する必要がある。例えば、世代交代に伴う価値観の変化、大規模な社会経済的危機、あるいはカリスマ的な新しい政治指導者の出現などが、現在の均衡を揺るがす可能性も否定できない。しかし、本稿で明らかにした構造的要因の根深さを考慮すれば、自民党の長期的な優位性が短期間で劇的に変化することは容易ではないだろう。日本の政治力学は、この不満と安定のパラドクスを内包したまま、当面は推移していく可能性が高い。

引用文献

1. 石破内閣の支持率は – 時事、NHK、産経、毎日、日経、読売、朝日 …, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.policynews.jp/polls/2024/1001.html
2. ANN世論調査 石破内閣支持率29.2％に 初めて3割切る(2025年3月24日) - YouTube, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=rocbDA9qBlc
3. 12月の石破内閣支持率は – 政党支持率は国民が立憲や維新を上回る …, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.policynews.jp/polls/2024/1201.html
4. 世論調査｜報道ステーション｜テレビ朝日, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.tv-asahi.co.jp/hst2020/poll/202410/
5. 世論調査｜報道ステーション｜テレビ朝日, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202501/
6. 世論調査｜報道ステーション｜テレビ朝日, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.tv-asahi.co.jp/hst/poll/202505/
7. 世論調査のニュース一覧｜FNNプライムオンライン, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.fnn.jp/subcategory/yoron
8. 【NNN・読売新聞 世論調査】参院で自公過半数“よいと思わない”50％ 政権交代“望む”48％ - YouTube, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=UvJiqLJ34Kc
9. ｢確認書をお願いしてまで組織を大きくすべきか｣ 党内からも疑問の声､参院選の候補者選びで国民民主党が自ら掘る”墓穴” - 東洋経済オンライン, 5月 31, 2025にアクセス、 https://toyokeizai.net/articles/-/879786?display=b
10. CIVIL SOCIAL DEMOCRACY - 北海道大学, 5月 31, 2025にアクセス、 https://lex.juris.hokudai.ac.jp/csdemocracy/ronkou/yamaguchi071222.html
11. kansai-u.repo.nii.ac.jp, 5月 31, 2025にアクセス、 https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/record/22259/files/KU-0500-20220322-04.pdf
12. 小選挙区比例代表並立制のしくみ - あすなろ学習室, 5月 31, 2025にアクセス、 https://gakusyu.shizuoka-c.ed.jp/society/chu/citizen/seiji/02_6_hirei_heiritu.htm
13. 中学社会 定期テスト対策【政治】 死票がなぜ大政党に有利なのか, 5月 31, 2025にアクセス、 https://benesse.jp/kyouiku/teikitest/chu/social/social/c00796.html
14. 小選挙区比例代表並立制と政党競合の展開 CiNii Research, 5月 31, 2025にアクセス、 https://cir.nii.ac.jp/crid/1390570187288928000
15. 自民党はなぜ勝利したのか/坂本治也 - SYNODOS, 5月 31, 2025にアクセス、 https://synodos.jp/opinion/politics/656/
16. 研究論文 - 東京大学, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2016/02/1dfbc8e514601a940c0327ce54ea5d3a.pdf
17. あなたは、自民党の政策を支持していますか。 - 言論NPO, 5月 31, 2025にアクセス、 http://www.genron-npo.net/politics/archives/4581.html
18. 党派性の地域的偏りの要因 「自民党王国」北陸・石川の検討, 5月 31, 2025にアクセス、 https://kanazawa-u.repo.nii.ac.jp/record/2453/files/AN00044830-59-1_27-48.pdf
19. 自民党 令和6年 政権公約, 5月 31, 2025にアクセス、 https://storage.jimin.jp/pdf/pamphlet/202410_manifest.pdf
20. 政調会長として – 岸田文雄 公式サイト, 5月 31, 2025にアクセス、 https://kishida.gr.jp/achievement/policychief
21. 企業・団体献金を巡り与野党に溝「透明化」か「規制」か「禁止」か 商品券問題は自民党政権の慣例か？野党追及崩さず 予算案の年度内成立は 参院選を巡る政界再編のシナリオ「連立組み替え」「大連立」可能性, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=uMeoqwJ_JF8
22. 石破首相「企業・団体献金で政治を歪めたとは思わない」 維新・岩谷氏は反発「自民党が禁止を主張すべき」 衆院予算委（2025年2月3日） - YouTube, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=Q03E788UplY
23. www.murc.jp, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.murc.jp/wp-content/uploads/2013/04/qj1003_01.pdf
24. 2011年度 学士論文 政官関係の比較政治学的分析―日本の政官関係が政権交代に対応するために, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.soc.hit-u.ac.jp/~takujit/course-of-faculty/dissertation/2011dissertation/administration.html
25. www.l.u-tokyo.ac.jp, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.l.u-tokyo.ac.jp/2015SSM-PJ/08_09.pdf
26. 選挙結果を分析したりする上で無党派層の動きを, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.musashino-u.ac.jp/research/pdf/%E7%84%A1%E5%85%9A%E6%B4%BE%E3%81%AE%E6%8A%95%E7%A5%A8%E8%A1%8C%E5%8B%95%E3%81%A8%E5%BD%B1%E9%9F%BF%E5%8A%9B.pdf
27. www4.city.kanazawa.lg.jp, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www4.city.kanazawa.lg.jp/material/files/group/100/H24anketo.pdf
28. Z世代の政治に関する意識調査2023年版 株式会社SHIBUYA109 …, 5月 31, 2025にアクセス、 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000232.000033586.html
29. 若者の投票率低下と世代間格差, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.dialogue.bz/uploads/about/4/ogawa_thesis.pdf
30. 若者の投票率はなぜ低下したのか, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.nstac.go.jp/sys/files/sites/3/static/statcompe/files/2020/2020U52-toku2.pdf
31. 総務省｜国政選挙の年代別投票率の推移について, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/
32. シリーズZ世代考(1)「なぜZ世代の投票率は低いのか」 ～政治不信を乗り越える主権者リテラシーの醸成を, 5月 31, 2025にアクセス、 https://dlri.co.jp/report/ld/381661.html
33. www.nira.or.jp, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.nira.or.jp/paper/opinion74.pdf
34. 第1回政治・経済・社会に関する意識調査（NIRA基本調査）（速報） - NIRA総合研究開発機構, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2023/042304.html
35. ≪研究論文／Thesis≫ 高校生の「政治的有効性感覚」を高める主権者教育 についての考察 - GraSPP - 東京大学, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.pp.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2016/02/a1f4a75a945d8dc5242b94e82705f3ac.pdf
36. 時事世論調査から見る政権交代 中央調査報, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.crs.or.jp/backno/No624/6241.htm
37. 消極的な選択でもいい 中江有里さんに聞く:全国（衆院選2017） - 東京新聞, 5月 31, 2025にアクセス、 https://static.tokyo-np.co.jp/tokyo-np/archives/senkyo/shuin2017/shuin_article/zen/CK2017102202100026.html
38. 投票行動研究における社会学モデルの現代的再生に向けて, 5月 31, 2025にアクセス、 https://hermes-ir.lib.hit-u.ac.jp/hermes/ir/re/17957/kenkyu0320100310.pdf
39. P.S.BOOK - 立命館大学, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.ritsumei.ac.jp/ps/assets/file/education/tool/ps_book2013.pdf
40. 第97回日本社会学会大会 11月9日土曜日午後報告要旨, 5月 31, 2025にアクセス、 https://jss-sociology.org/other/20240911post-16805/
41. 研究者詳細 - 小川 一仁 - 学術情報システム, 5月 31, 2025にアクセス、 https://kugakujo.kansai-u.ac.jp/html/100000478_ja.html
42. 研究者詳細 - 多湖 淳, 5月 31, 2025にアクセス、 https://w-rdb.waseda.jp/html/100001529_ja.html
43. 総務省｜国政選挙における投票率の推移, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
44. 投票率の低下と政治的平等の危機 - 生活経済政策研究所, 5月 31, 2025にアクセス、 http://seikatsuken.or.jp/database/files/n201612-239-003.pdf
45. 政治への無関心を主権者教育で解消しようという試みの矛盾 - 新居浜高専, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.off.niihama-nct.ac.jp/tosho-a/gyoseki-kiyo/kiyo/kiyo56/kiyo56-1.pdf
46. 報道量の党派的バイアスと外交争点の認知 CiNii Research, 5月 31, 2025にアクセス、 https://cir.nii.ac.jp/crid/1390290393642266368
47. 新聞報道の比較研究―最近のニュースを通して 梶 山 卓 司 Looking Through Recent News, 5月 31, 2025にアクセス、 https://kobe-shinwa.repo.nii.ac.jp/record/3197/files/GEN_013_004.pdf
48. 選択的夫婦別姓をめぐる新聞報道の分析, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.seijo.ac.jp/pdf/falit/209/209-04.pdf
49. データベース｜調べる・探す - 福岡大学図書館, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.lib.fukuoka-u.ac.jp/search/db/
50. 日本評価研究, 5月 31, 2025にアクセス、 https://evaluationjp.org/wp-content/uploads/2024/07/Vol24_No1.pdf
51. 人々の政治コミュニケーション―メディアへの情報接触行動を中心に - NIRA総合研究開発機構, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.nira.or.jp/paper/research-report/2023/252301.html
52. （2）インターネットによる世論の二極化についての定量的な研究結果 - 総務省, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r01/html/nd114220.html
53. 「もろ刃の剣」SNSが日本人の政治意識・投票行動に与える影響 …, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.nippon.com/ja/in-depth/d01134/
54. AIが挑む2025年参院選SNS戦略 ～デマに揺れる政治空間を救えるか？～ 柏村 祐, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.dlri.co.jp/report/ld/399897.html
55. 計量調査から見る「ネット右翼」のプロファイル : 2007年／2014年ウェブ調査の分析結果をもとに, 5月 31, 2025にアクセス、 https://cir.nii.ac.jp/crid/1390290699784830592
56. はしがき この報告書は、東洋大学大学院社会学研究科を研究主体として申請し、平成 25 年度に, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.toyo.ac.jp/assets/research/116367.pdf
57. 日本の安全保障政策決定における官邸主導 ―第一次安倍政権以降の展開 - 防衛研究所, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.nids.mod.go.jp/publication/security/pdf/2023/202303_10.pdf
58. 官邸の作り方 - PHP総研, 5月 31, 2025にアクセス、 https://thinktank.php.co.jp/wp-content/uploads/2024/06/pdf_kantei_240625.pdf
59. ｢安倍官邸の功罪に学ぶ岸田官邸｣が内包する課題（中北浩爾）, 5月 31, 2025にアクセス、 https://apinitiative.org/2022/01/31/32134/
60. 政治主導の条件, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.soc.hit-u.ac.jp/~takujit/course-of-faculty/dissertation/2014/2014okuno.pdf
61. 主張＜7＞ 日本の国会議員の世襲率は世界で何番目か知っていますか？, 5月 31, 2025にアクセス、 https://kiyoshikurokawa.com/jp/2024/10/opinion-7/.html
62. 論考「世襲議員と政策形成のあり方について――「政治主導」時代へのインプリケーション」(1) 下, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=2305
63. 世襲議員の実証分析 CiNii Research, 5月 31, 2025にアクセス、 https://cir.nii.ac.jp/crid/1390282680279915904
64. 得票の継承に対する世襲の効果 - CiNii Research, 5月 31, 2025にアクセス、 https://cir.nii.ac.jp/crid/1390282680279260544
65. 川崎の在日韓国・朝鮮人にみる多文化共生発展の現 代史的考察 : 主に民族差別と闘う - CORE, 5月 31, 2025にアクセス、 https://core.ac.uk/download/pdf/270139629.pdf
66. タナナことば研究室: 2015年6月 アーカイブ - 東京外国語大学, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.tufs.ac.jp/blog/ts/p/tanana/2015/06/
67. 自民党の「派閥」とは？勢力図や2022年現在の各派を解説 スマート選挙ブログ, 5月 31, 2025にアクセス、 https://blog.smartsenkyo.com/3303/
68. 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を問う 神戸大学ニュースサイト - Kobe University, 5月 31, 2025にアクセス、 https://www.kobe-u.ac.jp/ja/news/article/20240226-21790/
69. 単著・編著 - 中北浩爾研究室, 5月 31, 2025にアクセス、 http://www.kojinakakita.com/kenkyuu_tantyo.html
70. 自民党政権の政策過程の変容, 5月 31, 2025にアクセス、 https://tsukuba.repo.nii.ac.jp/record/40606/files/03%E5%92%8C%E5%B6%8B.pdf
71. 存続する自民3派閥はどうなる？「岸田総理のクーデター」全舞台裏 - ダイヤモンド・オンライン, 5月 31, 2025にアクセス、 https://diamond.jp/articles/-/337825