広島市2026年プレミアム付き商品券発行事業に関する包括的調査報告書：財政的合理性、デジタル戦略、および政治的力学の相関分析

1. 序論：2026年1月9日の政策決定とその波紋

2026年1月9日、広島市議会は令和8年第1回臨時会において、物価高騰対策を主眼とした一般会計補正予算案を可決しました 1。この予算案の中核を成すのが、総額約69億円に及ぶ「プレミアム付き商品券」の発行事業です 2。しかし、この政策決定プロセスは決して平穏なものではありませんでした。本会議の開始時間は当初の予定から約5時間も大幅に遅れ、議会内部での激しい調整と対立が浮き彫りとなりました 1。

市民や一部の議員から強く提起された疑問は、「なぜ、物価高で苦しむ市民に対して、さらに現金による『自己負担』を求めるのか？」という点に集約されます。単純な現金給付（キャッシュトランスファー）であれば、市民の持ち出しはなく、即座に家計の足しになります。しかし、広島市はあえて、市民がまず現金を支出し、その対価としてプレミアム分が上乗せされるという「購入型」の支援策を選択しました。

本報告書は、この政策決定の背景に潜む複合的な要因を、「経済効果の最大化（乗数効果）」、「行政DXの強行（としポ普及戦略）」、「2027年統一地方選挙を見据えた政治的計算」の3つの観点から徹底的に分析します。単なるインフレ対策という表面的な理由の奥にある、広島市行政の構造的な意図と、国政および地方政治の力学が交錯する地点を解明することを目的とします。

2. 政策の構造的特徴と財政規模

2.1 補正予算と事業の概要

2026年1月9日に可決された補正予算は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源としています 1。事業費として計上された約68億5000万円は、プレミアム付き商品券の発行および管理運営費に充てられます 5。

本事業の具体的なスキームは以下の通りです 1。

項目	詳細内容
プレミアム率	50%（5,000円の負担で7,500円分の購入が可能）
購入単位	1口 5,000円（額面 7,500円）
購入上限	1人あたり2口まで（最大自己負担 10,000円、最大利用額 15,000円）
発行形式	デジタル型（アプリ「としポ」）および 紙券
利用開始時期	デジタル：2026年5月 紙券：2026年8月

ここで特筆すべきは、デジタル版と紙版の利用開始時期に設けられた「3ヶ月のラグ」です 7。この時間差は、単なる事務的な都合ではなく、後述するデジタル戦略の中核を成す意図的な設計であると分析されます。

2.2 議会における対立点と「遅延」の真相

1月9日の臨時会最終日、議会開始が5時間遅れた主因は、この商品券事業を巡る与野党間の調整難航にありました 1。日本共産党などの野党会派は、「市民がわざわざお金を払わないと手に入れられないプレミアム付き商品券ではなく、迅速に執行できる現金給付を行うべきではないか」と主張し、組み替え動議や付帯決議案を提出するなどして抵抗しました 8。

これに対し、市側および与党会派（自民党・市民クラブ、公明党など）は、「現金給付は貯蓄に回る可能性が高く、消費喚起効果が限定的である」との論理を展開し、商品券方式を坚持しました 10。最終的に、予算案は原案通り可決されましたが、「処理期間を短縮して早期実施を目指すこと」や「低所得者への配慮」を求める付帯決議が可決されるという、妥協の産物としての側面も残しました 2。

3. 「自己負担」を強いる経済的・財政的論理

なぜ広島市は、批判を浴びてまで「自己負担」を伴う商品券方式に固執したのでしょうか。その第一の理由は、マクロ経済学的な「乗数効果」と地域経済への波及効果にあります。

3.1 現金給付の「漏出」と限界消費性向

経済政策において最も懸念されるのは、財政出動の効果が減殺される「漏出（Leakage）」です。特に、将来不安が高まるインフレ局面において、家計に無条件で現金を配った場合、その多くが消費されずに貯蓄に回る、あるいは借金の返済に充てられる傾向があります。これを経済学では「限界消費性向（MPC）の低下」と呼びます。

広島市当局は、議会答弁において「過去の傾向から、現金給付は貯金するなど使用しない人も多い」と明言しています 10。たとえば、市民1人あたり5,000円を現金で配った場合、それが全額消費される保証はありません。しかし、5,000円の自己負担を求めて7,500円の商品券を購入させれば、その7,500円は確実に、期限内に、地域内で消費されます。

3.2 経済波及効果のレバレッジ

自己負担を伴う商品券は、公費（税金）を呼び水として、民間資金（家計の貯蓄）を市場に引きずり出す装置として機能します。

以下のシミュレーションは、現金給付と商品券事業の経済効果の違いを試算したものです。

比較項目	現金給付（全市民一律）	プレミアム付き商品券（本事業）
市の財政支出	約60億円	約60億円（プレミアム分＋事務費）
市民の支出（自己負担）	0円	約120億円（想定完売時）
市場に流通する総額	約60億円（貯蓄されればこれ以下）	約180億円（自己負担分＋プレミアム分）
地域限定性	低い（Amazonや市外での使用が可能）	高い（登録加盟店のみで使用可能）
経済波及効果	限定的（1.0倍以下）	約3.0倍（レバレッジ効果）

このように、市が「自己負担」を強いる最大の理由は、60億円の予算を使って、その3倍にあたる180億円規模の消費を強制的に創出するためです。これは、地域経済の活性化、特に中小小売店や飲食店の売上確保という観点からは、現金給付よりも圧倒的に合理的な選択となります 12。

3.3 「地域経済のロックイン」効果

広島市が活用する国の「重点支援地方交付金」は、推奨事業メニューとして「生活者支援」と「事業者支援」の双方を掲げています 14。現金給付は生活者支援にはなりますが、その金が市外の大手ECサイトや、本社が東京にある電力・ガス料金の支払いに消えてしまえば、地元事業者への支援効果はゼロになります。
商品券は、使用できる店舗を「市内（または広域都市圏内）の登録店舗」に限定することで、資金の流出を物理的に阻止します。これは、地方自治体が限られた財源で最大の成果（＝市内GDPの維持）を上げるための、防衛的な経済戦略と言えます。

4. 行政DXの強行と「としポ」普及への野心

「自己負担」と並んで本事業の大きな特徴であり、かつ批判の対象となっているのが、デジタル版（アプリ）と紙版の提供時期のズレです。ここには、広島市が推進するデジタル・トランスフォーメーション（DX）と「広域都市圏構想」への強力な誘導尋問が見て取れます。

4.1 3ヶ月の「デジタル優遇」というナッジ

本事業では、デジタル商品券（アプリ「としポ」）が5月に利用開始されるのに対し、紙の商品券は8月まで待たなければなりません 1。物価高に苦しむ市民心理として、「3ヶ月も待ちたくない」「早く支援を受けたい」と考えるのは当然です。
このタイムラグは、行政による強力な「行動経済学的ナッジ（誘導）」です。市民が早期の利益（プレミアム分）を享受しようとすれば、好むと好まざるとにかかわらず、スマートフォンに「としポ」アプリをインストールし、利用者登録を行わざるを得ません。
議会において「スマホを使えない高齢者への配慮が足りない」「としポを知らない人が多い」といった批判が噴出したにもかかわらず 9、市がこのスケジュールを崩さなかった背景には、「何としてでもこの機会に『としポ』のユーザーベースを拡大したい」という強固な意志が存在します。

4.2 「としポ（広島広域都市圏ポイント）」の戦略的価値

「としポ」は単なる決済アプリではありません。これは、広島市を中心とする約30の市町が連携する「200万人広島都市圏構想」における共通通貨基盤です 15。

• データの資産化: 市民の購買データ、行動データを収集・分析する基盤となります。
• 域内循環の促進: ポイントを介して、広島市だけでなく周辺自治体を含めた経済圏（ローカル経済圏）の活性化を図る狙いがあります 17。
• 行政コストの削減: 紙の商品券は、印刷、配送、回収、換金処理に膨大な人件費と委託費がかかります。デジタル化することで、これらの中間コストを大幅に圧縮でき、その分をプレミアム（還元）に回すことが可能になります 12。

広島市にとって、今回のプレミアム商品券事業は、単発の経済対策であると同時に、将来的なスマートシティ化に向けた「デジタルインフラ敷設のための大規模キャンペーン」としての側面を強く持っています。自己負担を伴う高額なメリット（最大5,000円の利益）は、アプリ導入のハードルを乗り越えさせるための強力な「餌」として機能しているのです。

5. 2027年統一地方選挙を見据えた政治的思惑

政策決定のタイミングも極めて重要です。2026年の春から夏にかけて実施されるこの大規模なバラマキ政策は、翌2027年に控える選挙戦と無関係ではありません。

5.1 政治スケジュールの符合

広島市の政治カレンダーを確認すると、以下の重要日程が控えています。

• 広島市長選挙: 2027年（令和9年）4月11日任期満了 18。
• 広島市議会議員選挙: 2027年（令和9年）5月1日任期満了 18。

つまり、2026年は現職市長および現職市議会議員にとって、改選前の最後の「実績づくり」の年となります。

5.2 「目に見える」成果の必要性

現金給付は、口座に振り込まれた瞬間は感謝されますが、生活費に消えてしまえば記憶に残りません。一方、プレミアム付き商品券は違います。

• イベント性: 申し込み、購入、店舗での利用という一連のプロセスが、数ヶ月にわたって続きます。
• 視覚効果: 街中に「商品券使えます」というポスターが貼られ、商店街が賑わうことで、「行政が経済を回している」という空気感が醸成されます。
• 組織票への配慮: 地元の小売店、飲食店、商工会などは、選挙における強力な集票マシンです。彼らにとって、現金給付（消費者がどこで使うか不明）よりも、確実に店舗に客を送り込んでくれる商品券事業の方が、圧倒的に歓迎すべき政策です。

松井一実市長および与党会派（自民、公明など）にとって、2027年の選挙を有利に運ぶためには、静かな現金給付よりも、街全体を巻き込んだ「お祭り」的な商品券事業の方が、政治的リターンが大きいという計算が働いていると考えられます。

5.3 公明党の役割と国政との連動

本件において、公明党の動きも見逃せません。公明党は、国の「重点支援地方交付金」の使途について、当初の「お米券」限定から柔軟な活用ができるよう国会で働きかけたと主張しています 4。
広島市議会においても、公明党市議団は「現金給付よりも消費喚起効果が高い」として本予算に賛成討論を行っています 4。彼らにとって、この商品券事業は「物価高対策を実現した」という実績そのものであり、支持母体である庶民層や中小事業者へのアピール材料となります。一方で、弱者への配慮（自己負担が困難な層への対応）についても付帯決議等で言及することで、福祉政党としての面目も保とうとするバランス感覚が見て取れます。

6. 反対論と社会的公平性の課題

本事業には、経済合理性や政治的メリットがある一方で、無視できない「不公平性」が内包されています。

6.1 「持てる者」への優遇措置

日本共産党などが指摘するように、「1万円を出せる人だけが、5,000円をもらえる」という仕組みは、逆進的です 20。

• 流動性の罠: 日々の食費にも事欠く困窮世帯にとって、たとえ後で増えるとわかっていても、手元の1万円を商品券に変えてロックすることは困難です。
• 施設入所者の排除: 介護施設や病院に入所しており、自由な外出や買い物ができない高齢者や障害者は、実質的にこの恩恵から排除されます 4。
• 格差の拡大: 結果として、この政策は「生活に多少の余裕がある中間層以上」に恩恵が厚く、「最も支援が必要な困窮層」には届きにくいというジレンマを抱えています。

6.2 現金給付との二重構造

市側の反論として想定されるのは、住民税非課税世帯などの低所得世帯に対しては、別途、国の施策による現金給付（7万円や10万円など）が行われているという点です 21。つまり、「福祉的な救済は現金給付で、経済的な刺激策は商品券で」という役割分担論です。
しかし、その中間に位置する「ワーキングプア層」や「課税はされているが生活が苦しい層」にとっては、今回の自己負担型商品券は使い勝手が悪く、現金給付を望む声が根強く残っています。これが1月9日の議会における5時間の紛糾の正体でした。

7. 結論：複合的な「思惑」の収斂点

広島市が2026年1月に可決した自己負担型プレミアム付き商品券事業は、単なるインフレ対策ではありません。そこには、以下の3つのベクトルが交錯しています。

1. 経済的合理性（Fiscal Logic）: 現金給付による貯蓄漏出を防ぎ、市民のタンス預金を強制的に市場に引き出して、投入予算の3倍以上の経済効果（GDP貢献）を叩き出すこと。
2. 行政戦略（Digital Strategy）: デジタル版の先行実施という「アメ」を使って、地域のデジタルプラットフォーム「としポ」の普及を一気に加速させ、スマートシティ構想の基盤を確立すること。
3. 政治的生存（Political Survival）: 2027年の市長・市議選を見据え、有権者の記憶に残る「目に見える好景気」を演出し、支持基盤である地元商工会の利益を最大化すること。

「自己負担を強いる」という手法は、弱者切り捨てという批判を招くリスクを孕みながらも、これらの目的を同時に達成するための唯一の解でした。市議会での遅延と紛糾は、この「効率と成果」を優先する行政論理と、「公平と救済」を優先する野党論理の正面衝突の結果と言えます。

最終的に可決されたこの政策は、広島市が「福祉」よりも「経済循環」と「デジタル化」に舵を切ったことを明確に示す象徴的な事例として、今後の市政運営や2027年の選挙戦に大きな影響を与え続けることになるでしょう。

8. （補遺）他都市との比較と全国的潮流

最後に、この広島市の決定が全国的に見て特異なものか検証します。

8.1 交付金の使途に関する全国トレンド

国の重点支援地方交付金は、多くの自治体で活用されています。

• 現金給付派: 事務コストを嫌い、スピードを重視する自治体は、全市民や子育て世帯への現金給付を選択する傾向があります（例：東京都八王子市、埼玉県さいたま市など）22。これらは「生活支援」に重きを置いています。
• 商品券派: 地域商店街の衰退に危機感を持つ地方都市では、広島市と同様にプレミアム商品券を選択するケースが多く見られます。福島県国見町のようにプレミアム率50%を設定する例もあり 23、広島市の施策は決して孤立したものではありません。

8.2 広島市の独自性

広島市の独自性は、その規模（政令指定都市）で、かつ「デジタルへの強烈な誘導」をセットにした点にあります。多くの自治体が紙の商品券を主体とする中で、アプリ普及をここまで露骨に政策目標に組み込んだ例は先進的かつ野心的です。これは、広島市が単なる救済ではなく、都市構造の転換（DX）をこの予算で成し遂げようとしている証左でもあります。

（以上、調査報告）

引用文献

1. 『プレミアム付き商品券』広島市議会が可決 最大１万円の自己負担で１万５千円分の商品券, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.fnn.jp/articles/-/985238
2. 「プレミアム付き商品券」予算案を可決 広島市議会臨時会閉会 ニュース・報道, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20260109331613
3. プレミアム付き商品券発行へ 広島市 補正予算案を発表, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.home-tv.co.jp/news/content/?news_id=20251226330744
4. 2026年第1回1月臨時会 議案討論 大西オサム - 日本共産党 広島市会議員団, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.jcp-hiro-shigi.jp/parliament/7207
5. 広島市がプレミアム付き商品券などを盛り込んだ補正予算案を提出 - ライブドアニュース, 1月 10, 2026にアクセス、 https://news.livedoor.com/article/detail/30332842/
6. 広島市「プレミアム付き商品券」発行を正式発表 １万円購入で１万５千円使える 紙とデジタルで発行へ - FNNプライムオンライン, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.fnn.jp/articles/-/980692
7. 『プレミアム付き商品券』広島市議会が可決 最大１万円の自己負担 …, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000032134.html
8. 広島市がプレミアム付き商品券などを盛り込んだ補正予算案を提出 - YouTube, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.youtube.com/watch?v=76DTIxCujvQ
9. 【解説】「としポ？聞いたことない」の声 広島市のプレミアム商品券 スマホアプリ「としポ」と紙で販売へ - FNNプライムオンライン, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.fnn.jp/articles/-/985300
10. 広島市臨時議会開会「プレミアム商品券」に一部議員から異論「即効性ある現金給付」求める声も, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.fnn.jp/articles/-/983954
11. 広島市臨時議会開会「プレミアム商品券」に一部議員から異論「即効性ある現金給付」求める声も, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.tss-tv.co.jp/tssnews/000032089.html
12. 利便性が高く運用もラクなカード給付で業務の改善を。 - ジチタイワークスWEB, 1月 10, 2026にアクセス、 https://jichitai.works/articles/3351
13. 複数年実施した場合のプレミアム付商品券事業の消費喚起効果 - 扶桑町商工会, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.fusoci.jp/official2021/wp-content/uploads/2023/04/premium2023.pdf
14. 地方自治体が実施している子育て支援「デジタル給付×地域通貨」の導入・成功事例 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金についても紹介, 1月 10, 2026にアクセス、 https://gmo-mobilepay.jp/column/1133/
15. 広島広域都市圏ポイント「としポ」｜広島市公式ウェブサイト, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.city.hiroshima.lg.jp/shisei/gyosei/1021776/1027274/1017041.html
16. としポ-広島広域都市圏ポイント【広島県】 フェリカポケット …, 1月 10, 2026にアクセス、 https://felicapocketmk.co.jp/case/912/
17. 広島広域都市圏地域共通ポイント制度：地域を応援するポイントで広域連携を促進, 1月 10, 2026にアクセス、 https://furusele.com/pay/toshipo/
18. 今後執行予定の主な選挙｜広島市公式ウェブサイト, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.city.hiroshima.lg.jp/shisei/senkyo/1013564.html
19. 日本政府への「非核三原則の堅持を求める意見書案」、広島市議会で全会一致にて可決 - 公明党, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.komei.or.jp/km/tanaka-masaru-hiroshima/blog/
20. 「現金給付ではダメ？」広島市の物価高対策“プレミアム付き商品券”発行 委員会で可決も市議から意見相次ぐ 9日本会議で採決へ 広島市議会 IRAW by RCC, 1月 10, 2026にアクセス、 https://iraw.rcc.jp/topics/articles/31600
21. 【企画課】地方創生臨時交付金・重点支援地方交付金 完全マニュアル - 行政情報ポータル, 1月 10, 2026にアクセス、 https://ai-government-portal.com/%E3%80%90%E4%BC%81%E7%94%BB%E8%AA%B2%E3%80%91%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%89%B5%E7%94%9F%E8%87%A8%E6%99%82%E4%BA%A4%E4%BB%98%E9%87%91%E3%83%BB%E9%87%8D%E7%82%B9%E6%94%AF%E6%8F%B4%E5%9C%B0%E6%96%B9%E4%BA%A4/
22. 【令和8年・2026年】もらえる給付金・支援金まとめ！物価高・農業・子育て・生活支援等、目的別に紹介 - 補助金ポータル, 1月 10, 2026にアクセス、 https://hojyokin-portal.jp/columns/kyufukin_mokutekibetsu
23. 補正予算成立を受けた重点支援地方交付金説明会 - 農林水産省, 1月 10, 2026にアクセス、 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/attach/pdf/genyubukka_koutoutaiskau-7.pdf